１２月２４日（火）京都府教育委員会とゼネラルユニオンは、京都府庁会議室において「情報交換の場」を開催し、京都府立高校で勤務する３名のALT組合員を直接任用（雇用）することや特別教員免許の交付なども含めた話し合いを行いました。
京都府教育委員会からは、京都府教育庁高校教育課主幹兼係長をはじめ4名が出席。GUからは３名の組合と組合員の家族、執行部から２名が参加しました。
３名の組合員は、事前に教育委員会へ送付して「京都府教育委員会へ伝えたいこと」に沿って、それぞれが日本語で、これまでの経験、特に今年２月から４月に経験した失業への不安、日常感じている教育委員会への疑問や質問を投げかけました。特に、現在行われている「入札制度」がどれほど雇用不安やストレスをもたらしているか、また、茨城県水戸市に本社を置く派遣会社からはほとんど何の研修も指導も行われていない実態が報告されました。そして、「入札制度」とは、採用にあたって一人ひとりのALTのスキルや経験などがまったく評価されないシステムであり、教育委員会としてもそうした評価をしていないこと、そうしたことが子どもたちへの英語教育に悪い影響を与えているのではないかなど、体験に基づいて問題提起がなされました。
教育委員会からは、「直接ALTの方から貴重なご意見を伺うことができてよかった」としたうえで、雇用や賃金などの具体的な事項への返答は出来ないが、今後はもっと密接に学校を通してALTの方の声を聴き、状況を把握する必要があると発言がありました。
ゼネラルユニオンからは、以下のことを要望し、問題提起を行いました。
- ３名のALT組合員を直接任用すること。
- ALTに対する特別教員免状の交付を検討すること。
- 京都府立高等学校では30名のJETプログラムのALTが同じ仕事をしています。しかし、賃金はJETが28万円/月、組合員は4月から9月までの平均賃金が225,500円と大幅な格差があります。この格差は、同一労働同一賃金の精神あるいは考え方に反しているのではないですか。
そして、今後も必要な場合は話し合いを継続することを確認しました。
今回の話し合いを受けて、GUとしては今後以下の課題を取り組みます。
第１に、最重課題として、来年４月以降の３名の組合員の雇用を確保すること。
第２に、京都府議会議員への働きかけを行い、ALT入札制度の廃止へ向けた取り組み。
第３に、JETのALTも含めて、京都府教育委員会のもとで働くALTの組織化。