あなたが組合について知りたかったけどずっと聞くのが怖かったこと―すべて答えます！
長年にわたって、組合員は同僚や友人と組合について話す時に多くの質問を経験してきました。これらの質問のほとんどはおかしくはないものですが、労働組合に関する誤った想定や「神話」に基づいていることが多いのも事実です。ここでは、よくある質問のいくつかにお答えしたいと思います。
Q: ゼネラルユニオンとは？
ゼネラルユニオンは、国籍や雇用形態を問わず、すべての労働者に門戸を開いています。私たちは外国人労働者の組合ではなく、日本を含む多くの国の組合員を代表する組合です。組合員の多くは語学学校、公立教育委員会の外国語指導助手、私立やインターナショナルスクールの小・中・高校、そして大学で働いています。
しかし、ゼネラルユニオンには現在も過去も、工場、建設、運輸、金融、ITなど、さまざまな産業で働く組合員がいます。私たちは、すべての人に開かれた「総合（ゼネラル）」ユニオンなのです。私たちがお役に立てない場合は、必ずお役に立てる組合をご紹介します。
Q: 組合は私の会社と何のために交渉してくれるのですか？
何のために交渉するかを決めるのは従業員の皆さんです。支部の設立を宣言した後、あなたと同僚は支部の全員にとってどの問題が重要であるかについて話し合います。これらの問題は、雇用主に対するあなたの要求の基礎となるものです。要求書の作成または交渉に関する技術的な問題については、経験豊富なスタッフや組合活動家がサポートします。
私たちは通常、まずあなたがすべての法的権利を有していることを確認することから始めます。法的に必要な権利を勝ち取るために組合が必要とは奇妙だと思われるかもしれませんが、これが私たちの経験です。語学学校や大学で働いている場合、公的健康保険や年金保険への加入、失業保険、有給休暇といった権利は、おそらくあなたが日本に来られる前に（外国人の方の場合）ゼネラルユニオンが獲得しているはずです。
使用者が関連するすべての労働法を遵守することを要求する以外に、組合員は職場での生活を改善するための要求を考えることが必要です。例えば、給与や特別有給休暇、あるいはより大きな机やロッカースペースの確保など、小さなことでもよいのです。
忘れないでください。法律は最低限必要なことを定めているに過ぎないのです。使用者が法律に従っているからと言って、あなたが交渉する必要がないわけではありません。例えば、あなたは時給1,000円で満足ですか？ もちろんそんなことはないでしょうが、この金額は実際の最低賃金の近似値です（都道府県によって異なるます）。私たちは、すべての生活を向上させるものを勝ち取るために、闘う体制を築く必要があるのです。。
Q: 誰が組合を運営している？
ゼネラルユニオンは組合員によって運営される民主的な組織です。組合員全員が参加できる年次総会を開催し、執行委員を選出しています。執行委員は、月1回執行委員会を開催し、役職者（委員長、副委員長、書記長、会計）で構成されるる組合書記局とともに組合の日常運営に参画し、週1回会議を開催しています。また、執行委員会は全組合員に公開されています。同じ使用者のもとで働く組合員のグループは支部を形成することができます。ゼネラルユニオンの各支部には、支部組合員によって選出される役員もいます。支部役員は、ゼネラルユニオンの執行委員会と協議しながら業務を遂行します。
Q: 組合に加盟したことで解雇されることはあるのでしょうか？
日本の労働法では、使用者による組合活動を理由にした労働者へのいかなる差別も禁じています。使用者が組合員に対して嫌がらせや差別を行った場合、組合は労働委員会に「不当労働行為救済申し立て」を提起することができます。
労働組合法は、使用者が禁止されている4つの主な不当労働行為の概要を明示しています。
- 組合員に不利益扱いを行なうこと。
- 組合との団体交渉を拒否すること、または不誠実な団体交渉を行なうこと。
- 組合の運営や活動を支配したりこれに介入すること。
- 労働委員会への申し立てを行なったこと等を理由に、労働者を解雇したり、これにその他の不利益な扱いを行なうこと。
しかし、使用者が誰かに嫌がらせをすることに対する最善の防衛策は、皆が団結することです。組合がなければ、管理者は好きなように人々を扱うフリーハンドを持っています。しかし組合があれば、誰もが同僚と共に法律の保護を行使できるのです。
1991年にゼネラルユニオンが結成されて以来、組合活動を理由に解雇・不採用になった組合員はほとんどいません。一方、非組合員からは、解雇や契約不更新についてどうしたらいいかという相談が定期的に寄せられています。解雇や契約不更新にはならないという保証はありませんが、もしそうなったとしても、組合がないよりはあったほうがはるかにましなのです。
Q: 私の使用者は、今ある福利厚生を失うかもしれないという噂を広めています。これは本当ですか？
私たちのこれまでの経験では、従業員が一緒になって組合を結成すれば既存の福利厚生を維持しつつ、大幅な改善を勝ち取ることができます。理論的には、経営不振の使用者を救済するために組合が譲歩に同意することはあり得ますが、それは経営陣が帳簿を公開した後の最後の手段であって、組合員の同意なしにはできないでしょう。
Q: 私の使用者は、組合は腐敗していると言っています。これは本当でしょうか？
ほとんどの使用者はこのようなことを言うほど組合に敵対的ではありませんが、私たちの歴史の中で、私たちは組織的犯罪集団であるとか、あるいは赤軍と関係があると言った使用者もいました。真実は、組合とはあなたやあなたのような人たちのことなのです。使用者の中には、ゼネラルユニオンが腐敗しているとみなさんに考えてもらいたい人もいますが、ゼネラルユニオンは民主的に運営され、働く人々の生活を向上させることに専念している、まっとうで誠実な組織です。
Q: 私は、日本には短期間しか滞在しない予定です。それでも組合に加盟すべきなのはなぜですか？
多くの人は、当初から長期滞在を意図してはいません。しかし何らかの理由で、予定していた1年程度よりはるかに長く滞在する人が多いのです。外国人労働者は国籍も職業もさまざまで、今は日本の労働力のかなりの部分を占めています。ある分野の改善は他の分野の労働者の手本となり、希望となります。あなたが比較的短期間日本に滞在していても、他の会社の友人や同僚は、あなたが去った後もずっと日本にいるかも知れません。組合に加盟することは、あなたの権利を確実に保護するだけでなく、現在および将来にわたって彼らを助けることになるのです。
Q: 私の使用者は、「日本人は組合が嫌いで、組合に入るのは日本人のやり方ではない」と言っています。
日本的なものの定義は話す相手によって異なり、根本的に利己的な仮定に基づいているものも時々見受けられます。
日本の労働運動は長年にわたって後退を強いられてきましたが、それでも1,000万人の労働者が組合に加盟しています。ゼネラルユニオンは、日本における闘う労働組合の伝統の一部であり、私たちの上部組合である全国一般労働組合（NUGW）と私たちの組合を含む連合体である全国労働組合連絡協議会（全労協）の両方で全国の労働者と提携しているのです。
私たちの組合は、日本の法律に基づいて結成され、日本人と外国人の組合員が共同して指導する日本の組合です。
Q: 私の使用者は、「組合が関われば会社が潰れる」とそれとなく言っています。
NOVAとGEOS（2000年代に潰れた2つの大手英会話学校）の教師の中で、両社が大きな財政難に陥るまでは、組合の存在はごく小さなものでした。両社が倒産した後従業員が賃金を取り戻すことができたのは、組合の介入によるものでした。善良な会社であれば、組合が公正な労働条件を勝ち取ったからといって倒産することはありません。会社が倒産するのは、市場環境の悪化や組合が皆の利益のために闘わなければならないような悪い経営判断のせいなのです。
Q: 経営側は、「組合は私たちの組合費を目当てにしているだけだ」と言います。私たちはなぜ組合にお金を払わなければならないのでしょうか？
組合費で金持ちにはなる人はいません。あなたの払う組合費は、あなたの権利と労働条件を促進するために費やされています。組合費は、選出された役員への報酬（ただし、ほとんどの組合活動家は無報酬）、事務所の運営や組合活動のために使われます。ゼネラルユニオンの目標は、役員には組合員の平均賃金が支払われることです（現在は、それすらも支払っていません）。
使用者も団体に会費を払っています。日本の使用者は、商工会議所や日本経営者協会のような独自の「組合」を持っています。彼らは代表権を得るためにお金を払っているのです。なぜあなたはそうしてはいけないのでしょうか？
Q: 経営側は、「組合ができればストライキが起こる」と言っています。
ストライキは珍しいことで、ほとんどの問題はストライキなしで解決されます。ストライキが起こりうる唯一の手順は、あなたの組合支部の従業員がストライキのために投票した場合です。組合は、公正な合意に達するために経営者に圧力をかけることができる他の多くの戦術を持っています。例えば、組合は常にストライキに訴えるのではなく、交渉、ビラ配り、集会、地域支援などを利用しますが、もしストライキになったとしても、民主的に運営される会議や投票を通じて、この問題について発言することができますので、安心してください。
Q: 職場でで組合を作るにはどうしたらいいのでしょうか？
個人としての組合加盟も歓迎しますが、職場の組合員数が多ければ多いほど、より大きな成果を上げることができます。あなたの勤務先にすでにゼネラルユニオンの支部がある場合は、すでに組合に加入している同僚と連絡を取るよう手配します。あなたの職場に組合支部がない場合、ゼネラルユニオンには経験豊富なオルグが多数おり、あなたと同僚が支部を結成し、使用者との交渉を開始するための手続きを支援することができます。