ゼネラルユニオン組合員が滋慶学園グループの(株)国際教育社を相手取り民事訴訟へ

6月 29, 2023

ゼネラルユニオン組合員は6月27日、滋慶学園グループの株式会社国際教育社(インターナショナル・ラーニング・センター=ILC)を大阪地方裁判所に提訴しました。

滋慶学園グループは日本有数の教育機関であり、日本全国に多くのの専門学校やラーニングセンターを持ち、実践的な職業訓練を提供している。ILC自身も、滋慶学園グループ各校への外国人教師派遣に関わっています。

今回の提訴は、ゼネラルユニオン組合員の一人が同社による不当解雇と契約更新拒否に直面したことに対応するもので、私たちは裁判所に対し、組合員の雇用継続を確認し、使用者がすべての裏金を支払う義務を履行するよう求めています。しかし、このケースは個々の労働者の差し迫った懸念にとどまらず、有期契約労働者が雇用の安定を求める闘いの中で遭遇する制度的障害に光を当てるものです。

当該組合員は2018年、1年契約でILCでの雇用の門をくぐりました。5年間の献身的な勤務を終え、最終的には無期雇用契約になるという希望を胸に2022年の契約更新を心待ちにしていた。しかし、ILCが2023年契約の提示を拒否したことで、労働契約法で保護されている権利である無期雇用契約を申請する機会が妨害されたのです。

不誠実な慣行と不当労働行為

ILCの行動は透明性からは程遠い。2022年の契約更新前の団体交渉の過程で、ILCは「労働条件に変更はない」と組合に保証しました。しかし、2022年の契約に突然更新不可条項が盛り込まれたことで、会社の欺瞞的な体質が明らかになり、組合員は事実上無期雇用契約を申請できなくなったのです。

当初、組合は団体交渉における誠実さの欠如を労働組合法上の不当労働行為として、ILCを大阪労働委員会に提訴しました。しかし、根本的な問題に対処し、当該組合員のために公正な結果を確保するには民事裁判の方が適していると考え、私たちは民事裁判を通じて正義を追求することを選択したのです。

雇用保障における制度的課題

ILCに対するこの訴訟は、日本中の有期契約労働者が繰り返し直面している問題を明らかにしています。同志社の学校や大阪国際大学など著名な教育機関を含む多くの使用者は、労働者が無期雇用契約を取得できないようにするため、契約更新に上限を課しているます。こうした慣行は、有期契約労働者の雇用保障を強化するために導入された2013年の労働契約法改正の精神に真っ向から反するものに他なりません。

滋慶学園グループの株式会社国際教育社に対するゼネラルユニオン組合員のこの訴訟は、当該組合員個人の闘い以上の意味を持つものなのです。無期雇用契約への道を阻むことで、ILCのような企業は労働者の雇用保障に打撃を与えています。企業体にとって、労働法の核心を尊重しすべての従業員への公正な待遇を優先することが不可欠であるはずです。

この訴訟は、企業が自らの慣行を持直し、すべての有期契約労働者にとってより公平な労働環境を育成するためのものでもあるのです。