2025年のゼネラルユニオンの最も重要な取り組みの一つは、民間語学学校業界で英語講師が「フリーランス」として不当に扱われている問題に正面から取り組んだことです。

この問題は以前から指摘されてきました。2019年に提起され、2020年の控訴審でも維持されたNOVAに対する確定判決により、フリーランスとされていた講師が実態としては労働基準法上の「労働者」であることが確認されました。労働者として認められることは、年次有給休暇の取得、雇用保険への加入、健康保険・年金への加入、そして突然の解雇や雇止めに対する実効的な保護を得ることをを意味します。

この二度にわたる司法判断は強固な法的基盤を築きましたが、それにもかかわらず、偽装フリーランスの問題は業界全体で根強く残ってきました。その背景には、多くの労働者が問題そのものを十分に認識できていないこと、また個人で自らの労働者性を争うことの困難さがあります。2025年には、こうした誤ったフリーランス扱いに関する相談が増加し、問題は再び大きく浮上しました。

JO Internationalでは、契約期間の途中で明確な理由の説明もないまま労働者が解雇される事案が発生しました。ゼネラルユニオンが団体交渉を申し入れたところ、会社は「フリーランスであるため団体交渉権を認めない」として交渉を拒否しました。これに対し、組合は労働委員会へ申立てを行い、労働委員会が速やかに組合員の地位を認めることを求めて、現在、解決に向けた手続きが進められています。この対応は、公的機関が、フリーランスという形式が責任回避の手段として使われている実態を正しく理解していることが期待できることを示すものでした。

同時に、ゼネラルユニオンはAEONのオンライン部門においても粘り強い交渉を行ってきました。これらの講師の多くは、10年以上にわたり雇用保険や健康保険、年金の加入要件を満たす労働時間で働いてきたにもかかわらず、フリーランス契約のまま置かれていました。約1年に及ぶ交渉の結果、10月15日、組合に加入いているAEONオンライン講師は雇用契約へと転換されました。社会保険や有給休暇へのアクセスに加え、全員が無期雇用契約となり、制度面と同時に長期的な雇用の安定も確保されました。

これらの成果は、直接関わった労働者にとって重要であっただけでなく、より大きな意味を持っています。偽装フリーランスは、決して是正不可能な問題ではありません。労働者が集団的に組織され、粘り強く交渉を続けることで、企業に対し、長年否定されてきた雇用関係の実態を認めさせることは可能なのです。

2026年に向けて、ゼネラルユニオンはこの取り組みをさらに発展させ、現在フリーランス契約で働く労働者の組織化と職場支部の立ち上げを進めています。年明け早々には、別の企業においても同様の雇用認定を求める取り組みを開始する準備が整っています。実質的に労働者として働いている人々が正当に労働者として扱われ、必要な保護と安定を確保できるようにすること――それが、今後も変わらぬ目標です。