この1年で、中小の英会話スクールで働く講師から私たちへの相談が急増しています。ECC、AEON、ベルリッツなどの大手企業で働く組合員への支援は引き続き行っていますが、最近では講師が数名しかいないような小規模スクールからの相談が目立つようになってきました。多くは人事部も整備されておらず、就業規則が不明確なまま運営されている学校です。そのような「体制のなさ」が、曖昧な契約、不当解雇、未払い賃金、そして講師の立場の脆弱さといった具体的な問題を生んでいます。

この傾向は、業界全体の構造変化を反映しています。大手英会話スクールが支店を閉鎖し予算を削減する中で、小規模なスクールがその隙間を埋めようとしているのです。しかし、責任の重さに見合った準備が整っていないケースが多く見られます。今年、私たちは20校以上の小規模スクールで働く講師を支援しました。これは過去数年の2倍以上です。

多くの講師は、ただ「はっきりさせたい」と願っているだけです。「なぜ契約が短縮されたのか？」「社会保険の対象になるのか？」「この解雇は合法なのか？」といった素朴で当然の疑問に対して、明確な回答が得られずに悩んでいるのです。

私たちが会社に連絡を取るとき、それは「争議の開始」ではありません。情報を求めているだけです。しかし残念ながら、多くの企業が弁護士に相談したり、返答をしなくなったり、基本的な質問にすら応じようとしなかったりと、防御的な反応を示します。このような対話を避ける態度こそが、問題の長期化と不信感の拡大を招いています。

私たちは専門的かつ建設的な対話を重視しています。私たちの役割は、講師を擁護し、適用される法律を明確にし、問題を解決へと導くことです。多くの問題は、率直でお互いを認め合う対話によって十分に解決可能です。それこそが「誠実な対応（グッドフェイス）」であり、例外ではなく標準であるべきです。

こうした問題は、小規模スクールに限ったことではありません。大手であっても、講師を不安定な立場に置くことはあります。よくある例が、実質的には従業員と同様の業務をしているのに、法的保護の乏しい「業務委託」契約とされるケースです。詳細は案件によって異なりますが、労働者の誤分類、安全性の欠如、不平等な扱いといった根本的な問題は繰り返し現れています。

私たちの主張は決して過激なものではありません。講師には公正な待遇を受ける権利があります。そして、誠実に対応している企業にとって、開かれた対話は恐れるべきものではありません。従業員が2人であろうと200人であろうと、公正な労働環境は「贅沢」ではなく「責任」です。私たちはその責任が果たされるよう、これからも働きかけを続けていきます。