１．アルティア・セントラルは京都で生活できる賃金を払え！
京都府立高校では、私たちゼネラルユニオンの7名の組合員が、アルティア・セントラルの派遣ALTとして働いています。
私たちは「京都で暮らせる賃金を払え！」と、以下のことを要求して団体交渉を重ねてきました。
1. 月給を21万円から25万円に引き上げること
2. 契約完了ボーナスを月給1ヶ月分とすること、などです。
私たちの要求の正当性は、以下の表からも明らかです。
| 派遣会社 | 月給 | ボーナス | |
| 2023年度 | アルティア・セントラル | 24万円 | 18万円 |
| 2024年度 | ハートコーポレイション | 22.5万円 | なし |
| 2025年度 | アルティア・セントラル | 21万円 | 6万円 |
しかし、人を働かせて金儲けをするという派遣会社の本性をむき出しに、アルティア・セントラルは私たちの要求を全く無視して自らの利益を最優先する姿勢を続けています。
彼らは、米が５キロで4000円台という物価高の中で派遣ALTの賃下げを強行したのです。
許せません！11月5日（水）には、第３回目の団体交渉が予定されています。もし彼らが要求に応じなければ、私たちはさらに一歩踏み込んだ闘いを展開する予定です。
「次回団体交渉において、・・・誠実な回答を得られない場合は、ストライキを含む労働組合に認められている権利を行使させていただく場合があります」
全国のALTの皆さん！とりわけ、低賃金で働く派遣ALTの皆さん！私たちの闘いに注目してください。
２．京都府教育委員会は、ALTを直接雇用しろ！
私たちは派遣会社に対する闘いと並行して、京都府教育委員会や京都府議会に対して、賃金労働条件の改善、直接雇用による雇用の安定を求めて様々な取り組みを行っています。
- そもそも、京都府立高校に派遣ALTの導入を決定したのは、京都府議会です。しかし、信じられないことですが、京都府議の方々は、派遣ALTがいかに低賃金・不安定雇用で働いているかを知りません。その実態を府議会で明らかにするために、京都府議会に対して以下3点について「陳情書」を提出しました。
- 派遣ALTの労働条件を是正・改善する必要があること。
- 派遣ALTに係る入札を廃止し、直接雇用を行う必要があること。
- 京都府における英語教育の充実のためには、ALTが安心して働ける環境として、ALTの直接任用あるいは特別免許状を交付する必要があること。
- 9月26日には、京都府会議員成宮まりこ（共産党）氏が、京都府議会の生活・教育常任委員会において、教育委員会に対して「府立高校への民間派遣ALTの処遇について」の質疑を行っています。しかし、教育委員会は「総合的に判断して行った」と答弁するのみで、何の解決策も示そうとはしませんでした。なおその詳細は、まもなく京都府ホームページ上の京都府議会議事録に掲載される予定です。
- 10月1日には、別紙の通り、京都教職員組合、京都府立高等学校教職員組合、ゼネラルユニオンの三者連盟（！）で「 府立高校、民間派遣ＡＬＴの賃金、雇用改善について」を要求しました。具体的な要求内容は次のとおりです。
- 希望者は、来年度から直接雇用にされたい。
- 今後の入札条件は、月例給を２５万円以上、一時金は１か月分以上、年度末雇用は『英語指導助手取扱要綱』に基づき３月３１日までとされたい。
- 要望の出ている正規職員につながる採用試験選考と特別免許状の発行について、十分に検討されたい。
今後この要求は、私たちのメンバーと同じ学校で共に働く教職員の組合でもある京都府立高等学校教職員組合を中心に、年末交渉の中で取り組まれていく予定です。
３. 私たちは真剣に教育と向き合っている。安心して働ける環境を望んでいる。日本の教育者の一員として、社会の一員として、きちんと受け入れられたい。
こうした私たちの一連の闘いは、以下の組合員のメッセージにまとめられています。
「自分たちは、毎年の人札によって雇用会社が決まる。これによって、雇用の安定が保障されていない。自分は、この間、3年連続、同じ学校で仕事をしているが、毎年、派遣会社が変わった。会社が変わるということは毎年の就職活動が必要ということだ。（年度末になると）どこが契約したのか、自分たちで探していかないといけないことになっている。更に、この人札によって、年々、給料が下がり、年々生活が厳しくなっている。これは子どもたちの教育にもいい影響を与えているとは言えない。派遣会社では、雇用は教育の担い手ではなく、商品となっているように感じる。これは教育の質よりもコスト削減が優先となっていると思えてならない。疑問だ。教育を担う人材を毎年の人札で決定するのはどうかと思う。不安定な立場であり、それまでの経験や生徒たちとの関係を軽視する仕組みを続けるのは良くないと思う。私たちは真剣に教育と向き合っている。安心して働ける環境を望んでいる。日本の教育者の一員として、社会の一員として、きちんと受け入れられたい。・・・自分たちの望みはシンプルだ。安定した立場で、尊厳を持って働きたい。それが子ども達のためにも教育の質を守るためにもなると思う。どうか、直接雇用のために力を貸してもらいたい。」