ゼネラルユニオンが実施した外国語指導助手（ALT）に関する包括的な調査が、日本の主要紙である朝日新聞で取り上げられるなど、大きな注目を集めています。この調査は、全国の公立学校で働く600人以上のALTから回答を得た、これまでで最も広範囲な研究となりました。

記事要約: この記事は、日本のALT（外国語指導助手）、特に派遣会社を通じて雇用されているALTが直面する深刻な経済的困難を取り上げています。カリフォルニア州出身の43歳のALT、ジェシー・アリさんは、フルタイムで働いているにもかかわらず、月収が20万円に満たないと報告しています。多くのALTが孤独と経済的不安に直面し、給食だけで1日をしのぐケースもあります。派遣ALTの数は増加し、現在全体の34%を占め、JETプログラムを上回っています。派遣ALTの収入はJET参加者よりもかなり低いです。この状況は日本の英語教育の質に影響を与えており、日本は世界の英語能力ランキングで87位に位置しています。記事は、政府がALTの労働条件を調査し改善するための行動を求めています。

ゼネラルユニオンの浅利俊明委員長は、朝日新聞のインタビューで調査結果について語りました。「我々の調査結果は、雇用形態によるALTの収入格差が顕著であることを明らかにしています」と浅利委員長は説明しました。調査によると、派遣ALTの年間平均収入は247万円で、JETプログラム参加者の375万円と比べて大幅に低いことが分かりました。

この調査結果は、政界にも影響を与えています。昨年6月の調査結果発表以降、多くの地方政治家や国会議員がユニオンとの対話に応じ、提起された問題の重要性を認識しています。「この調査によって、ALTの労働条件について立法府の最高レベルで議論する機会が開かれました」と浅利委員長は述べています。

調査の包括性は、これまでの研究と一線を画しています。「過去には10～11人のALTを対象とした事例研究が主流でしたが、私たちの600人以上を対象とした調査は、日本全体の状況をより正確に反映しています」と浅利委員長は付け加えました。

北海道大学教育学部の駒川智子教授（労働社会学）は、「ALTが直面している問題は、外国人労働者や非正規雇用など、日本の労働問題を凝縮したものだ」とコメントしています。

ゼネラルユニオンの調査は、様々なメディアの関心を引き、ALTの労働条件に関する包括的なデータの必要性を浮き彫りにしました。日本の英語教育に関する議論が続く中、ユニオンの取り組みは、全国のALTの状況を理解し改善するための重要な貢献となっています。調査結果全文