組合員の支援を呼びかけ
2021年、大阪大学で長年非常勤講師として働いてきた2名の組合員が、労働契約法に基づき無期雇用契約への転換を申請しました。しかし、大阪大学は非道な態度で、この2人が「労働者ではなく個人事業主」だと主張し、申請を一方的に却下しました。団体交渉でも大学は態度を改めることなく、組合員の正当な要求を完全に無視しました。
そこで、2022年8月31日、これら2名の組合員は、自身が「無期雇用契約労働者」であることを確認するために、組合の全面的な支援のもと、大阪大学を提訴することを決断しました。この粘り強い取り組みに、組合は全力で立ち向かっています。
この裁判の行方は、大学で働く非常勤講師にとって重大な意味を持ちます。他の同様の訴訟も提起されており、弁護団は情報を共有しながら、大学側の主張を徹底的に批判しています。
法廷では、原告側が具体的な労働実態に基づいて「労働者」であることを立証し続けているのに対し、被告側の反論は具体性に乏しく、論理的な整合性に欠けるものばかりです。裁判の経過からは、組合員の勝利に向けた確かな手応えを感じることができます。
大阪大学の非情な対応に屈することなく、組合は最後まで取り組みを続け、組合員の地位と権利を固く誓っています。私たち組合員全員で、この労働争議に勝利するためのご支援とご協力をお願いいたします。