国立大阪大学が長年勤務してきた非常勤講師を「労働者ではなく個人事業主だ」として無期転換を拒んだ件についての大阪地方裁判所での裁判は大詰めを迎え、9月4日に大学側の2人の証人への尋問が行なわれた。
これらの証人が何を言うかを直接聞くために、原告である仲間を支援するゼネラルユニオン組合員の多数が傍聴席に座った。
この証人たちは「原告たちは労働者ではない」ことを証明するために出席したはずだったが、法廷では具体的な詳細を聞かれても「知りません」を繰り返した。
だが、それでも重要な発言があった。
一つの実例：
もし原告たちが「個人事業主」であれば、当然消費税が原告たちへの報酬に含まれていなければならなかったのだが、そうではなかったことを認めたのだ。だとすれば、原告たちへの報酬は実は「労働者への給料」だったことを強く示唆することになった。
このように、ボロを出さないように沈黙を守るはずだった証人たちは、逆に原告たちの主張を裏付ける言葉を残して証言を終えた。
われわれの闘いは続く。