近年、大学による非常勤講師の授業削減が続き、そのしわ寄せが労働者に100％押し付けられている。もう、これ以上は許されない。
入学者数が減る。予算が厳しくなる。カリキュラムや時間割が変更される。すると、大学は真っ先に非常勤講師の授業を削り、その減収分を講師本人に背負わせる。大学は運営を変えることなく、何事もなかったかのように歩み続ける一方で、講師たちは生活を切り詰めながら耐えるしかない。
今週、巣鴨学園の講師が授業数を14コマから4コマへと大幅に削減された件で提訴した。この事例は、当組合が日々直面している現実をそのまま示している。大学は経営上の困難が生じると、当然のように非常勤講師に負担を転嫁してきたのだ（巣鴨学園の件の概要と記事はこちら）。
大阪公立大学の現場から
大阪公立大学では、ここ数年、毎学期のように非常勤講師たちが「たった1コマ」ずつ削られる状況が続いている。大学側は「1つの授業だけだ」と軽く扱うが、安定した職を築き、家族を支える労働者にとっては、この小さな削減の積み重ねが生活を直撃する深刻な打撃となる。
「たった1コマ」だからといって、何年も受け入れ続ける理由はない。保護も補償も代替案もないまま、大学の運営上の課題を労働者に背負わせる道理もない。
これ以上、常態化させてはならない。
経営問題は労働者の責任ではない
入学者減やカリキュラム変更は、あくまで経営上の課題であり、その解決は大学自身の責任だ。にもかかわらず、大学は授業数を削り、非常勤講師の収入を直撃する。事業リスクを押し付けながら、その負担を引き受ける者にふさわしい保護は一切与えない。
当組合の対応――あらゆる手段で闘う
- 法的行動
巣鴨学園のケースは、裁判所が学校・大学による非常勤講師の恣意的な扱いを厳しく見始めていることを示している。勝訴すれば、すべての非常勤講師を守る重要な判例となる。当組合は、複数の大学で同様の行動を検討中だ。
- 直接交渉
当組合は、労働者の総報酬を削らずに問題を解決するよう大学に求め続けている。授業数が減るなら、残りの授業単価を引き上げて収入を維持すべきだ。しかし大学は、この提案を拒み、あくまで負担を労働者に押し付けようとする。
- HOOKキャンペーン（Hands Off Our Koma – コマ削減阻止キャンペーン！コマを守れ！）
削減の動きが表面化する前に介入し、大学に非常勤講師の持ちコマ維持を約束させる。教育者を使い捨ての穴埋め要員として扱う発想そのものに挑む取り組みだ。
なぜ今、声を上げるのか
小さな削減を受け入れることは、より大きな削減を容認する道を開く。今日「1コマだから」と譲れば、明日は2コマ削られる。大学に「負担を労働者に押し付けても構わない」という誤った前例を与えてしまうのだ。
結論は明確だ。
大学が労働者の収入を削らずに運営を維持できないのであれば、必要なのは使い捨て労働者の増加ではなく、抜本的な経営改善である。