ゼネラルユニオンは3つの大学で、ついに10コマ以上担当する非常勤講師を社会保険（大学では私学共済）に加入させるという大きな勝利を勝ち取りました。講師たちは何年も前からこの加入資格を持っていたにもかかわらず、ずっと除外され続けてきたのです。 

しかし、加入させただけでは終わりません。当組合は、大学が与えてきた経済的損害の責任を全面的に取るよう要求しています。 

20時間という現実 

週10コマを教えているなら、それだけで週20時間以上働いています。そして2016年以降、この条件を満たす労働者は、501人以上の従業員がいる職場であれば、健康保険・厚生年金（私学共済）に加入させなければならないと法律で定められました。多くの大学はこの基準を満たしていたはずです。さらに2022年以降は、基準が「従業員101人以上」に引き下げられ、小規模大学でさえ言い訳は通用しません。 

しかも、20時間の加入基準は雇用保険では何十年も前から存在しています。大学はずっと前から、資格のある非常勤講師を保険に加入させるべきだったのです。 

私たちが思っている以上に長い年月、講師たちは当然受け取れるはずの給付から意図的に排除されてきました。 

あなたが実際に失ったもの 

経済的影響は、いくつかの給付を逃したというレベルをはるかに超えています。あなたは複数の分野で組織的に不利益を被ってきました： 

健康保険料： 国民健康保険では家族一人ひとりに保険料が課され、その分、支払い額は大幅に膨れ上がっていたはずです。本来、私学共済なら扶養家族を含めて一つの保険でカバーされていました。 

年金格差： 2016年以降、最大8年間の社会保険未加入によって、老後の年金額は深刻な打撃を受けています。私学共済は国民年金に比べてはるかに手厚い年金給付を提供します。そして、もし障害を負うような傷病に見舞われていたら、障害年金を受け取る権利すら奪われていたことになります。 

病気休暇： 入院・重病・3日以上の病欠のたびに、受け取れるはずだった傷病手当金＝賃金の代替給付が支払われていません。 

出産給付： 子どもを出産していても、産休中の給与はゼロだったはずです。国民健康保険には出産手当金がありません。私学共済に加入していれば、本来支払われていたはずです。 

雇用保険給付： ここでの損失は桁違いです。育児休業（男女ともに）は雇用保険によって有給になります。子ども一人につき、失った有給休暇が発生しています。さらに、長年未加入だった結果、失業時に受けられる給付期間も支給額も大きく減らされる可能性があります。 

反撃の時 

3つの大学での勝利は、大学に「やらせる」ことが可能だと証明しました。しかし、当組合は「加入させて終わり」にはしません。大学による長年の不正行為に対し、全責任を取らせます。 

当組合は交渉を通じて、大学が損失を認め、正当な補償を提供することを求めていきます。もし大学がその責任を認めない場合は、失われた給付と損害の賠償を求め、組合員の代理として法的措置を取る覚悟です。 

あなたと、あなたの家族の安全を奪ってきた大学に、今こそその代償を払わせましょう。