3月5日、私たちは福岡市教育委員会に対してALTを直接雇用する「要望書」を提出しました。

福岡市では、人材派遣会社が派遣するALT（福岡市では「ネイティブスピーカー」と呼んでいる）が福岡市立小学校・中学校で外国人英語指導講師として教壇に立っています。現在、98名が「ネイティブスピーカー」として働いています。

この98名は、これまでの3年間、福岡市の小・中学校で働いてきました。仕事にも慣れ、子どもたちとも絆を結び、子どもたちの巣立ちを見守ってきました。しかし、4月以降、その98名全員が英語講師として仕事を失う可能性に直面しています。

福岡市は、ALTを派遣する人材派遣会社を、3年ごとに実施する「入札」（「ネイティブスピーカー（外国人英語指導講師）派遣業務に関する提案競技」）によって決定しています。

今年は、その入札が実施される年です。本年2月6日に告示さて、3月5日に受付が締め切られました。そして、その結果が発表されるのが3月22日です。

つまり、「入札」の結果次第では、新学期が始まる直前の3月22日に、4月1日以降の仕事がないことを通知される可能性があるということです。言うまでもなく、4月1日の1週間前に職を失っても、新たな職を探すのは極めて困難です。

私たちは、多くのネイティブスピーカーが働き続けたいという希望を「入札」という制度に奪われ、労働者の基本的な権利が蔑ろにされ、不安な生活の中に置かれているALTの現状を見過ごすことはできません。

しかし、残念ながら福岡市のALTがこうした状況に置かれていることは、ほとんど知られていません。まず、こうした実態を知っていただきたい。そして、ALTを「人」ではなく、「業務」＝モノとして扱う福岡市のやり方に抗議の声をあげていただきたい。そして最も大事なことは、ALTに寄り添い、声を聴き、ともに暮らしていける社会を共に築いていきたいと思います。

詳細は添付している福岡市教育委員会への「要望書」で確認してください。