私たちゼネラルユニオンは、非正規移住労働者がその多くを占める労働組合として、現在国会で議論中入管法改正に強く反対します。この改正は、日本に住む外国人の永住権の剥奪を容易にするものです。
この法改正は、税金、年金・健康保険料支払い滞納を永住権剥奪の理由に追加しました。一部の報告によると、在留カードを常時携帯していないことさえ剥奪の理由となる恐れがあります。野党は税金、年金・健康保険料滞納が「故意の」場合にのみ措置が取られることで合意しましたが、実際に何を意味するかは全く明確ではありません。
この政策は、労働力不足の産業に非熟練移住労働者を振り向けたいとの雇用主の要望に応える新しい「育成就労制度」の創設と結びついたものです。この点と既存の89万人の永住者の権利剥奪との関連は不明確です。政府は不十分な議論のままこの法案を通過させようとしており、それを実現するために根拠のない証拠を提供しています。
出入国在留管理庁は5月8日に「永住者のおよそ10%が税金や社会保険料を支払っていない」と主張しました。これは誤解を生じさせることを意図したものです。永住者の税金や社会保険料滞納の調査は存在しません。出入国在留管理庁は永住権申請者の調査に基づいて、その12.8%が一部の税金や社会保障料を支払っていないことが分かったとしています。しかし、滞納者の永住権申請は拒否されるため、この「およそ10%」の数字はどこから来たのか全く明確ではありません。数字の詳細な検証から、滞納の235件のうち213件は国民年金の未払いであることが分かりました。
国民年金の滞納は、外国人であろうと日本人であろうと非正規労働者全体に広く見られます。2020年の数字によると、少なくとも24か月の滞納がある人の数は115万人でした。2004年には著名な政治家の年金保険料の滞納が発覚しました。当時安倍前首相は、メディアが行った政治家への年金滞納に関する調査を「魔女狩り」と表現しました。国民年金の滞納がある移住労働者の永住権を剥奪しようとする試みを、政府はどのように説明するのでしょうか。
私たちの組合は長年にわたり、保険料が賃金から直接控除されるより良い社会保険制度へ労働者が加入するために闘ってきました。雇用主が自分の負担を避けるために労働者をこの制度に加入させないよう試みるケースに何度も遭遇してきました。雇用主は従業員に、「公的健康保険や年金保険制度に加入する必要はない」と嘘をつき、時には企業独自の旅行保険制度を保険会社と組んで販売し、従業員に「これで十分だ」と言ってきました。
既存の日本人と外国人居住者、および「育成研修」制度で日本に入国する可能性のある新しい居住者の滞納問題の解決策は、すべての労働者を、労働時間の長さに関係なく社会保険制度に加入させるよう雇用主に強制することです。政府は既に、社会保険制度に加入できる労働時間や企業規模の制限を緩和しようとしています。
今回の法改正案は、最も脆弱な労働者の一部をスケープゴートにしており、永住権を失う脅威や家族の分裂を招く可能性があります。永住権を魅力的でなくすることは、逆に滞納を増やす可能性があります。一方、日本の元首相の中には、謝罪と2年分の保険料納付で済んだ人もいました。これは労働者と国の指導者とでは適用される法律が違うということなのでしょうか。この問題を解決するために、入管法を改正する必要はありません。
A. 私たちは、外国人の権利を擁護する他の組合や市民団体(移住連やRINKなど)と連携し、法案の成立に反対します。
B. 法案が成立した場合、私たちの組合は以下を決議します:
- 法改正のために省庁にロビー活動を行うこと。
- 法の修正を求めるため野党に書簡を送ること。
- 永住権剥奪をめぐる労働組合員や他の労働者を支援し、援助すること。
- この法改正に対する積極的なキャンペーンを継続すること。
- 社会保険制度への加入を増やすための運動を強化し、それを実施するための外部監査を増やすことを政府に求めること。