変革への挑戦:ゼネラルユニオンが見つめる2024年の民間語学学校

1月 26, 2024 , , , , ,

2023年は、民間語学学校の業績がゆっくりと回復し、大企業による買収の増加と政府の税務報告システム(インボイス制度)の導入が特徴的でした。これらの経営戦略の変化は、全国の労働条件に大きな影響を与えました。こうした1年を振り返り、ゼネラルユニオンが2023年にこれらの課題にどのように対応し、来る年の目標をどのように形成するかについて検討します。

ビッグファイブとの大きな議論

2023年の重要な焦点は、特に新型コロナウィルス関連の懸念に対処する企業の動きを考慮し、健康と安全の管理方法にありました。生理休暇権利の提唱と職場の安全対策の強化に力点が置かれました。特に、労働基準法第68条で明確に規定されているにもかかわらず、NOVAやECCなどの企業には生理休暇の規定がありませんでした。この見落としをゼネラルユニオンの職場支部が指摘すると、企業は迅速に労働規則の修正を実施しました。

一方で、GABA、Berlitz、AEONなどの企業のメンバーは、緊急事態に備えて労働時間中に安全訓練を行うことを提案しました。一方で、Berlitzでの30年ぶりの基本給引き上げや、AEONの外国人教師が正社員になる前例のない選択肢など、重要な成果を上げている様々な職場で将来の要求に影響を与える重要な勝利がありました。

個々の権利のための闘い

職場支部の要求は、私たちが行っている仕事のごく一部です。今年は、小規模な職場での個々の不満や闘いにも多くのエネルギーを注いでいる。企業は常に労働者を不当に追い出そうと試みますが、訴訟手続きと企業との協議を通じて、AEONやNOVAなどの主要企業でのメンバーの雇用を守り抜きました。

業界全体での戦い

しかし、すべての不当解雇との闘いが勝利できるとは限りませんし、小規模な企業は時折、大企業よりも頑固で不公平であることもあります。愛知県のBrighton Houseでの戦いは、オーナーが私たちの4人のメンバー(そのうち1人は無期契約)を同時に解雇したことをあくまで正当化し謝罪したりすることを拒否しており、大阪府労働委員会で継続しています。また、横浜のインターナショナルスクール・オブ・イングリッシュも、証拠はますます彰かになっているにもかかわらず、従業員を雇用者として認識することを頑なに拒んでいます。

同時に、NOVAの影が大きく立ちはだかっています。契約労働者を政府のインボイス制度に強制登録させるなど、病気の場合でも欠勤に罰金を科す計画などの企業の行動は、業界の健全な発展に重大な障害をもたらしています。2024年には、NOVAとの長期戦を予測し、基本的な人権を保護し、業界の改善が続くように努めます。

これらの企業が雇った弁護士に、もしオーナー自身が理解しないなら、正当性を示し、これらの不当な決定を是正させます!

日本の労働者への呼びかけ

大企業から小企業までの職場の問題に取り組む中で、ゼネラルユニオンは日本全国の外国人労働者の間でその名前が比較的知られるようになりました。ただし、日本人労働者も民間語学学校でネイティブスピーカーと同じくらいの割合を占めています。

これを踏まえ、私たちは2023年には日本人労働者に焦点を当てた組織活動を開始しました。福岡では、労働権利相談において必要なスキルと知識を労働者に備えるための定期的なトレーニングセッションが開催されています。一方、関西では、全国の労働者により社交的にアプローチする努力がなされ、四半期ごとに業界の労働者を組織するためのミーティングが計画されています。

1000人のメンバーを目指す中で、ますます多くの日本人労働者が外国人の同僚と協力して、業界の改善を訴えることを期待しています。

2024年の業界改善のための闘い

前進と挫折の双方を反映しつつ、私たちは2024年には業界全体の基準の向上に焦点を当てて前進していくことを期待しています。まず1月から、全国の大手および中小企業での現状調査に取り組み、これを元に年内に要求を形成していく予定です。同時に、昨年の要求に対する合意を確定し、職場支部で昇給を求める呼びかけを行います。

もちろん、業界の進展には集団の努力が必要です。ゼネラルユニオンに参加し、企業に労働条件の改善を求めるために声を上げましょう!