日本で有期雇用契約で働く多くの労働者にとって、契約更新のたびに同じ疑問が頭をよぎります。「今の契約が終わった後も、次の契約を提示してもらえるのだろうか」。

ゼネラルユニオンの組合員にも、1年ごとの有期契約で働いている人が数多くいます。契約が更新されることはあっても、継続雇用が確実に保証されているわけではありません。長年勤務している労働者であっても、毎年同じ不安に直面することがあります。

日本政府もこの問題を認識し、2013年に労働契約法を改正して「無期転換ルール」を導入しました。有期労働契約で継続して5年を超えて働いた労働者は、一部の大学教員等については10年を超えて働いた場合、無期労働契約への転換を申し込む権利を得ます。有効な申込みが行われた場合、使用者はこれを拒否することができません。

最初の労働者が無期転換を申し込めるようになった2018年、ゼネラルユニオンは、組合員にこの権利を知らせ、無期転換の申込みを支援する取り組みを始めました。当初は、新たな義務に抵抗を示したり、制度を正しく理解していなかったりする使用者もあり、ゼネラルユニオンが介入して、有効な申込みが確実に受け入れられるよう対応する必要がありました。現在でも、さまざまな形で抵抗に直面することはありますが、今ではほとんどの使用者が、特に問題なく無期転換の手続きを行っています。多くの組合員が、将来の雇用をめぐる毎年の不安から解放され、雇用の安定による安心を得られるようになりました。

しかし、無期労働契約へ転換できるという選択肢は、今も十分に理解されているとは言えません。今月は、無期転換の仕組みを説明し、よくある誤解を解消するとともに、ゼネラルユニオンが労働者のより安定した雇用の確保をどのように支援してきたのか、実際の事例をご紹介していきます。