なぜ、昨日までと同じ仕事をしているのに、価値が20％下がるのでしょうか？

日本では、60歳を迎えることが、必ずしも仕事の終わりを意味する時代ではなくなっています。

定年年齢の引き上げや、生活のため、あるいは仕事を続けたいという希望から、60代以降も働き続ける人はますます増えています。

しかし残念ながら、一部の使用者はいまだに「60歳になったこと」を賃金を引き下げる理由として扱っています。

ゼネラルユニオンは、年齢だけを理由とした一方的な賃金削減は認められるべきではないと考えています。

繰り返される年齢による賃金差別

これは、一つの大学だけの問題ではありません。

近年、ゼネラルユニオンは、60歳を迎えたことだけを理由に、大幅な賃金引き下げを受けた大学教員を複数支援してきました。

そのうちの一人の組合員は、ある大学で20年以上にわたり勤務していました。

その間、教育、研究、大学への貢献について高い評価を受け続けていました。

しかし、大学は60歳以上の契約教員を対象として、給与を約20％削減する制度を導入しました。

変わったのは、ただ年齢だけでした。

担当する仕事は変わりませんでした。

責任も変わりませんでした。

教育の質も変わりませんでした。

それにもかかわらず、その教員は、20年以上前に大学で働き始めた当初よりも低い給与で働くことになったのです。

大学側は、給与削減を受け入れるか、退職するかのどちらかを選ぶよう求めました。

しかし、ゼネラルユニオンはこの対応を受け入れませんでした。

何十年もかけて築いてきたキャリアを持つ労働者が、不合理な賃金引き下げを受け入れるか、仕事を辞めるかという二者択一を迫られるべきではありません。

団体交渉による解決を目指しましたが、問題の解決には至らず、組合は組合員を支援して法的手続きにも取り組みました。

その結果、この事案は組合員にとって満足できる形で解決しました。

このことは、労働者が一定の年齢に達したというだけで、大幅な賃金削減を当然のものとして受け入れる必要はないことを示しています。

その後もゼネラルユニオンは、同様の問題に直面した別の組合員を支援しており、一部の大学で年齢を理由とした賃金削減が続いていることを懸念しています。

大学は現在、少子化や財政的な課題など、さまざまな変化に直面しています。

しかし、それらの課題は、経験豊富な教員を年齢だけを理由に低く評価することを正当化するものではありません。

経験を積んだ教員は、長年培った知識、学生との信頼関係、そして確かな教育能力を持っています。

同じ仕事を、同じ水準で続けているのであれば、年齢だけを理由に大幅な賃金削減を行うことが本当に正当なのか、使用者は慎重に考える必要があります。

ゼネラルユニオンは、年齢を理由とした不当な賃金削減に対し、団体交渉、そして必要に応じて法的手段を通じて、これからも取り組んでいきます。

60歳を迎えた後に大幅な給与削減を受けた方、または勤務先からそのような制度の導入を告げられた方は、一人で悩む必要はありません。

ゼネラルユニオンにご相談ください。

経験は罰せられるものではありません。

正当に評価され、尊重されるべきものです。

公正な報酬を求める闘い： 20％の減給に対抗する組合員の闘い