なぜ控除されていなかったの？

アシュリーさん（仮名）は、日本で5年間働いており、昨年5月に転職しました。新しい会社から受け取る給与明細はすべて日本語でした。少し不便に感じていましたが、「法律上必要なものは会社がきちんと控除してくれているだろう」と考え、特に気にしていませんでした。

ところが、入社から約6か月後、住民税がまったく控除されていなかったことが判明しました。以前勤務していた会社では自動的に控除されていたため、新しい会社でも同じだと思い込んでいたのです。

結果として、それまで未納となっていた住民税をまとめて支払い、さらに今後の支払い手続きを自分で行う必要がありました。

なぜ住民税の天引きが行われなかったのでしょうか。

このケースでは、契約期間が翌年4月までとなっていました。法律上、翌年5月以降も雇用が継続する見込みがない場合、会社は住民税を特別徴収（給与天引き）する義務がありません。

また、以下のような場合も例外となることがあります。

• 給与額が少ない場合
• 産前産後休業または育児休業中の場合
• 住民税を特別徴収されている従業員が2名以下の場合
• 給与支払日が不規則な場合
• 個人事業主の場合

住民税が控除されているか分からない場合は、雇用主に確認してみましょう。こうした小さな確認をすることで、重要な書類をしっかり見ていることも伝わります。

職場ごとに事情や取り決めは異なります。給与明細について疑問がある場合は、こちらのフォームからご相談ください：
https://generalunion.org/consult/

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