8月19日、ゼネラルユニオンは同志社に対して5件の公的機関への申立てを行なった。
ゼネラルユニオンはこれまで、これらの問題を交渉を通じて解決することを望み、そのための努力を重ねてきた。だが、こうした努力を重ねるだけでは、同志社には種々の問題の解決案を提示する用意はないことが」明白になった。従ってゼネラルユニオンは、これらの問題の解決を目指して新しい闘いに入ることを決断し、この日に宣言した。
朝、組合は大阪府労働委員会に行き、3件の不当労働行為救済申立てを行なった。
同志社女子中学・高等学校は、組合員のうち2名を解雇した。組合員の1人の解雇理由は、解雇後数ヶ月経ってから変更されました。労働契約にも就業規則にもないのに、突然「更新制限がある」と言い出したのだ。説明を求められても、彼らは何も間違っていないと主張して拒否した。
また、この学校で4年近く働いていた別のメンバーを解雇した。理由を聞くと、「2年以上は働けない」と言うのです。それは、彼女が交渉に参加し、仲間のメンバーを献身的にサポートしたことと関係がある。再就職先を探す時間もなく、新型コロナウィルス感染の世界的な大流行の中、学校が提供するアパートを出なければならなかったため、この組合員は日本を離れることになった。
続いて、3名の組合員は組合の協力を得て、京都上労働基準監督署に未払賃金とと労働時間を明示しない就業規則の不備を訴えた。
同志社大学では、有期契約の准教授が60歳になった時点で自動的に30％の減給となり、少ない賃金で同じ仕事量をこなすことになった。
この減給を記載している規制は不合理であり、年齢差別に基づくものであるとし、京都地方労働裁判所に労働審判を申立てた。
記者会見
午後には、組合員、弁護士、組合の委員長、副委員長が記者会見に臨んだ。弁護士が事件について説明し、各社の記者が組合員本人の説明を聞いた。
こうして、組合はこの “D-Day”の行動を順調に終えた。ゼネラルユニオンが組合員のために断固とした行動をとる意思があることが示された。そして、このの主役は誰よりも、勇気を持って自分の経験を語った組合員たちだった。ある組合員は、「今回の行動によって同志社で働く将来の労働者がより良い環境で働けるようになることを望んでいる」とカメラとマイクの前で述べた。
ゼネラルユニオンは同志社との対話によってこれらの問題が解決されることを引き続き望んでおり、改めて近日中に、同志社に対話を呼びかけることになる。