履修者数が少ないという理由で大学が授業をカットする場合、多くの講師は仕方ないと思い込んでしまうことがよくあります。このような状況は、学期途中での突然の打ち切りや、既に担当が決まっている授業の学期開始直前でのカットなど、よく起こります。

しかし、これは単に不当であるだけでなく、労働法にも違反しています。

労働法は契約に優先します

労働基準法は明確です：使用者の都合で仕事がカットされた場合、雇用主は労働者に補償を支払う義務があります。

法定の最低補償は給与の60％ですが、当組合は100％の補償を求めています。

契約であなたの権利を奪うことはできません

履修者数不足の場合は補償なしで授業をカットできると契約に書いてある大学もありますが、そのような条項に法的効力はありません。労働基準法で保障された基本的な権利は、いかなる契約でも奪うことはできません。

さらに、大学側は就業規則を根拠にカットを正当化しようとしますが、ほとんどの講師はその就業規則を見たことすらありません。この透明性の欠如は大学側の立場を弱めます。雇用主は、労働者に適切に説明していない規則を執行することはできません。

最近の成果：雇用主の責任

今週、ゼネラルユニオンは大阪市内のある大学でまさにこの問題で成果を上げました。当初、大学側は就業規則を根拠に補償なしでのカットを主張しましたが、当組合が追及した結果、法定最低限の60％を支払うことに同意しました。

雇用主側も、補償なしの授業カットが許されないことを理解しているのです。

あなたにできること

「契約で同意した」という大学側の主張を受け入れる必要はありません。学期途中や開講前に授業をカットされた場合は、当組合にご相談ください。

労働基準法は明確です：あなたには支払いを受ける権利があります。当組合が、その権利の実現をサポートします。