働く人には、感謝の言葉だけでなく、職場で自分たちの声を届ける権利があります。

日本では、労働者が団結して声を上げる権利が保障されています。それは、法律の片隅にひっそりと書かれたものではありません。日本国憲法第28条に、団結権、団体交渉権、団体行動権という「労働三権」として明記されています。

難しい法律用語に聞こえるかもしれませんが、どれも、働く私たちが職場で実際にできることに結びついています。

仲間と団結する権利

職場で問題に直面すると、自分一人の問題だと感じてしまうことがあります。しかし、同僚と話してみると、同じ悩みを抱えている人がいると気づくことも少なくありません。

シフトの組み方に困っている人が何人もいるかもしれません。賃金に不満を感じている人もいるでしょう。会社が新しく導入した方針によって、職場のあちこちで問題が起きていることもあります。そうした問題を同僚と話し合い、解決に向けて仲間とつながることができます。

労働者には、労働組合に加入し、自分たちで組合をつくり、職場で組合活動に取り組む権利があります。会社は、組合に加入したことや正当な組合活動を行ったことを理由に、労働者を解雇したり、不利益に扱ったりしてはなりません。また、組合の結成や運営を支配したり、介入したりすることも禁止されています。

同僚と話し合い、職場で組合の仲間を増やしていくために、会社の許可を得る必要はありません。それは、労働者自身の権利です。

組合を通じて交渉する権利

組合に加入すれば、会社との話し合いに一人で臨み、自分だけで主張を通そうとする必要はありません。賃金や労働条件、職場のルール、あるいは個人が抱えている問題についても、組合が本人を代表して会社と交渉できます。

その職場の組合員が一人でも、組合を通じた団体交渉は可能です。そして、同じ職場で加入する仲間が増え、組合が大きくなれば、会社もその声を無視しにくくなります。一人の組合員が抱えていた問題が、実は5人、10人、20人にも共通する問題だったということもあります。そうした問題を仲間とともに交渉の場に持ち込めること。それが、団体交渉の力です。

もちろん、会社には組合の要求をすべて受け入れる義務があるわけではありません。しかし、単に「組合とは話したくない」と拒むことはできません。正当な理由なく団体交渉を拒否することは、労働組合法で禁止されています。

ともに行動する権利

話し合いだけでは解決できないこともあります。労働者には、自分たちの利益を守るため、ストライキを含む団体行動に取り組む権利もあります。

ストライキと聞くと、3つの権利の中でも、とりわけ大きな行動に感じられるかもしれません。しかし、その根底にある考え方は同じです。労働者には、仲間と力を合わせて行動する権利があるのです。

仲間と団結する。組合を通じて交渉する。そして、ともに行動する。この3つの権利は、互いにつながっています。

ゼネラルユニオンが大切にしているのは、組合員が憲法第28条を暗記することではなく、その権利を使って実際に何ができるのかを知ることです。同僚と話し、同じ問題を抱えていないか確かめる。その問題を支部で共有し、職場で組合の仲間を増やしていく。そこから始めることができます。

これらの権利は、ただ紙の上に記しておくためのものではありません。私たちが実際に使うためにあります。ゼネラルユニオンは、その権利を活かした取り組みを支えます。

自分たちの権利を、職場での行動につなげてみませんか。Individual Organizing Training（職場で仲間を増やすためのトレーニング）にぜひご参加ください。