2026年度最低賃金の引き上げと、これからの闘い

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で前年度（1,121円/h）から56円プラスの1,177円/hに引き上げられることになりました。発効予定日も、昨年度の秋田県のように半年後の3月31日まで延期されるようなことはなく、一番遅い沖縄でも12月2日には実施されることになっています。全国で粘り強く展開された最低賃金引き上げ運動、発効日遅延への抗議申し入れ行動などの成果であることは間違いありません。この成果を受け、これからの闘いをどのように準備し展開していくのかを、じっくり議論する必要があります。

一方では、今回の最低賃金引き上げは、度重なる物価高騰が背景にあることは間違いありません。そして最も重要なことは、この程度の引き上げでは、2000万人と言われる非正規雇用労働者の中でも、特に女性が全体の7割以上を占めると言われる最低賃金近傍で働いている多くの労働者の生活は、何一つ改善しないという現実があるということです。

中小企業の経営を圧迫しているものは何か

最低賃金審議会での使用者側委員の見解は、概ね「原材料費の高騰や中小・零細企業の厳しい経営実態を踏まえ、支払い能力を慎重に見極めるべきである」ということのようですが、そもそも中小企業の経営を圧迫しているのは、長年にわたって続いてきた「大企業が十分な価格転嫁を認めないために、中小が高めた生産性が吸い取られている」という構造そのものにあります。中小企業庁の調査によると、下請け企業が円安などの影響で発生したコスト上昇分をどれだけ取引価格に転嫁できたかを示す「価格転嫁率」は、2025年３月時点で52.4％にすぎません。こうした大企業最優先の経済構造そのものが中小企業の経営を圧迫し続けているのです。

「賃上げを起点」とした構造転換が必要だ

こうした中、立教大学経済学部教授の首藤若菜氏は、著書「なぜ賃金は上がらないのか　日本経済３０年の陥穽」（講談社現代新書）において以下のように述べています。

「日本では、企業が投資を抑え、賃金を上げず、非正規雇用を増やすといった対応が、長く繰り返されてきた。賃金は、生産性向上の果実を分配する仕組みというよりも、構造的な歪みを吸収する緩衝材として機能してきた。」

「だからこそ、賃上げを起点として位置づけることが重要である。それは、賃上げが万能だからではない。価格が過度に硬直した経済において、賃上げこそが、既存の競争ルールや分配構造を揺さぶる突破口となりうるからである。つまり賃上げとは、インフレを加速させるためのものではなく、低賃金・低価格を前提としてきた競争ルールから、別の競争ルールへ移行するための起点と捉えることができる。」

「そして最低賃金、労働時間規制、春闘による相場形成など、法制度を通じて賃金には一定の方向性を与えることができる。価格は、市場構造や取引慣行に深く埋め込まれており、短期的に政策で動かすことは難しいが、賃金は残された数少ない調整可能な手段の一つでもある。その意味で、賃上げは目的ではなく、構造転換の入り口にすぎない。問題は、賃上げをきっかけに、価格、投資、分配のあり方をどこまで連動させられるかにある。」

首藤氏が述べているように、私たちは私たち自身の生活の根本的な改善と、未来の世代へ希望の持てる社会を引き継ぐために、躊躇することなく、大胆に賃上げ闘争に取り組むべきなのです。

アメリカのLiving Wage（生活賃金）運動とは、

アメリカでは、法定最低賃金だけでは労働者が実際の生活費を賄えないという問題から、「Living Wage（生活賃金）」を求める運動が発展してきました。Living Wageとは、単に法律で定められた最低限の賃金ではなく、住宅費、食費、医療費、交通費、育児費など、その地域で労働者とその家族が生活していくために実際に必要な費用を基準として賃金水準を考えるものです。

アメリカの「生活賃金運動」は、連邦最低賃金が7.25ドルだった時期に最低賃金15ドルを掲げて闘い、いくつかの都市で15ドルを実現しました。また、運動の中核を担ったのは、サービス従業員労働組合(SEIU)と地域住民の組織、学生、中小企業事業主、宗教団体なども参加した草の根運動だったのです。

アメリカのLiving Wage運動が提起した重要な考え方は、「企業がいくらなら支払えるのか」という視点だけではなく、「労働者が人間らしく生活するためには、いくらの賃金が必要なのか」という視点から最低賃金を考えるということです。

この考え方は、私たちが掲げる「最低生活賃金2000円/h」という要求にも通じるものです。

なぜ「最低生活賃金2,000円/h」なのか

では、「最低生活賃金2,000円/h」という要求には、どのような根拠があるのでしょうか。

全労連と地方組織が全国で取り組んでいる「最低生計費試算調査」では、若年単身労働者が健康で文化的に生活するためには、現在、月額でおよそ27万～29万円程度が必要であるとの結果が示されています。

この調査で想定されているのは、決してぜいたくな生活ではありません。家賃、食費、水道光熱費、家具・家電、衣服、通信費、交通費などに加え、ときには友人と食事をし、映画を見たり、日帰りで出かけたりするなど、社会の一員として普通に生活するために必要な費用を積み上げたものです。

こうした生活に必要な費用を、人間らしい働き方として月150時間程度の労働で得ようとすれば、すでに全国各地で時給1,800円を超え、東京都区部では約1,900円、宮崎県でも約1,900円が必要との試算が出ています。

時給2,000円で月150時間働いた場合、月収は30万円、年収では360万円です。ここから税金や社会保険料を負担し、住居費、食費、光熱費などを支払い、病気や突然の出費にも備えながら生活することを考えれば、2,000円という要求は決して法外な水準ではありません。

最低賃金とは、「企業がいくらまでなら支払えるか」という観点だけで決められるものではなく、「働く人が普通に生活するためには、いくら必要なのか」という観点から考えられるべきものです。

現在の最低生計費がすでに時給1,900円前後に達していること、そして今後の物価上昇や生活の安定まで考えれば、最低賃金＝生活賃金2,000円/hという要求には、具体的な生活実態に基づいた十分な根拠があると私たちは考えます。

最低生活賃金2000円/hを掲げて

私たちは「最低賃金」は「生活賃金（Living Wage）」＝「労働者とその家族が生活していくために実際に必要な費用を基準とした賃金」であるべきだと考えます。

今こそ、職場や地域や街頭で、最低生活賃金2000円/hの旗を掲げて闘いに打って出よう！