ゼネラルユニオン（GU）の組合員の多くは、非正規雇用やパートタイム労働者として働いています。今回、皆さんの健康保険と厚生年金保険（通称「社会保険」）の適用範囲に大きな影響を与える可能性のある重要なニュースをお伝えします。 

2000年代初頭から、GUはベルリッツ、ECC、さらには多くの大学で働く語学教師の社会保険加入のために精力的に活動してきました。当時、雇用主の中には加入の責任を無視したり、移住労働者は加入義務がないなどと嘘の情報を広めたりするケースが多く見られました。GUは交渉やストライキを行い、加入を拒否する企業に対して責任を求めるとともに、政府に不加入問題の是正を求めてきました。その結果、2005年には語学学校に対する大規模な調査が行われるようになりました。 

2016年には、501人以上の従業員を擁する企業で週20時間以上働く人に社会保険の加入が義務付けられました。2022年にはこの対象が101人以上の企業に拡大され、さらに2024年10月からは51人以上の企業に引き下げられます。これにより、より小規模な職場で働くGU組合員の多くが新たに社会保険に加入できるようになります。 

しかし残念なことに、政府は最近、税金を故意に払わない移住者の永住権を取り消すことを可能にする入管法の改正案を成立させました。悪質なケースのみを対象にすると言われていますが、日本に住む移住者の間で大きな不安を引き起こしています。GUとしては、移住者居住者の適切な社会保険加入を長年求めてきた立場から、政府がようやくこの問題に取り組み始めたことを歓迎しますが、対応があまりにも遅すぎると感じています。

政府は現在、取り締まりを強化し、全ての移住者居住者が国民年金制度に加入するための対策を講じています。2024年10月からは、日本年金機構が新規入国者のデータを取得し、自主的に加入しなかった場合には自動的に加入させる方針です。また、未加入と推定される既存の移住者居住者の加入も進められています。GUとしては、加入の責任を果たさない雇用主を厳しく処罰することこそが重要だと考えています。

これまでも、雇用主が従業員の社会保険加入を故意に拒否するケースが数多く見受けられました。こうした場合、制度を十分に理解していない労働者に不当な負担がかかることになります。私たちは、従業員の適切な加入を怠った雇用主に対し、政府が厳しいペナルティを課すべきだと考えています。 

GUは、今後の変更について組合員の皆さんに情報を提供し、非正規労働者の権利を守るための活動を続けていきます。また、ご質問や不安な点がありましたら、いつでもお知らせください。 

私たちみんなが力を合わせれば、この変革期を乗り越え、全ての人にとってより公平で安心できる社会保険制度の実現に向けて取り組んでいくことができるはずです。