産休・育休トラブル:第1回  産休を取る権利があるからといって、休業中の収入まで保障されているとは限りません。

10月 11, 2026

産休中の生活を支える重要な制度の一つが、出産手当金です。一定の要件を満たす健康保険の被保険者に支給されるもので、国民健康保険のみに加入している場合は、原則として同じ給付を受けることができません。
そのため、同じような仕事をしていても、妊娠したときの経済的な状況は、加入している保険によって大きく変わることがあります。


社会保険の加入要件も単純ではありません。労働時間や賃金、勤務先の規模や適用状況など、さまざまな要素によって加入義務の有無が決まります。また、会社が法令上の要件を満たしていたとしても、制度のすき間によって、いざというときに期待していた支援を受けられない労働者が出てしまうことがあります。
だからこそ、産休や育休が必要になる前に、自分がどの保険に加入しているのかを確認しておくことが大切です。休業直前になってから、「受けられると思っていた給付が受けられない」と気づくことのないよう、早めに確認しておきましょう。


自分が社会保険に加入すべきなのか、どのような給付の対象になるのか分からない場合は、ゼネラルユニオンにご相談ください。

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Link: 産休・育休:休める=給料が出る、ではありません