ゼネラルユニオンの会員が公開法廷で証言 – 雇用保障のために連帯して立ちあがろう！

8月8日　大阪地方裁判所 午前11時、滋慶学園グループのインターナショナル・ラーニング・センターに対する訴訟で、我々の会員が法廷で冒頭陳述を行うので会員の皆様にも注目していただきたいです。通常、訴訟手続きは日本語で行われることが多いですが、今回は英語で行われます。会員の皆様には、法廷まで足をお運びいただき、彼を応援していただきたいです。 彼は2018年に1年契約でILCに加入し、5年間の勤務を経て、最終的に無期契約（UTC）を取得することを希望していました。2022年の契約更新は、この目標を達成するための楽観的な見通しをもたらしました。しかし、ILCが2023年の契約を締結しないという決定を下したことで希望は打ち砕かれ、我々のメンバーの労働契約法で保護されている権利であるUTCを求める機会が奪われました。この不幸な状況は、多くの有期契約労働者が直面している課題を例証するものであり、労働者コミュニティにおける雇用保障の問題点に取り組むことの重要性を強調するものです。 本件について ゼネラルユニオン（GU）は、不当解雇と契約更新拒否に直面した組合員の救済を求め、滋慶学園グループの国際学習センター（ILC）を相手取り、大阪地方裁判所に提訴しました。私たちは裁判所に対し、組合員の雇用を継続し、未払い賃金を確実に支払うよう求めています。またこの訴訟は、有期契約労働者が雇用の安定を求める中で直面する制度的な課題を浮き彫りにしています。 2022年の契約更新プロセスにおけるILCの行動は透明性を欠いていました。組合との団体交渉では、労働条件の変更は行われないと以前から確約していたにもかかわらず、突然契約に更新不可条項が盛り込まれたことで会社の欺瞞的な体質が明らかになり、当組合員がUTCを追求することが事実上できなくなりました。 当初、組合は労働組合法に基づく不当労働行為を理由に大阪労働委員会に提訴しました。しかし私たち、民事裁判制度の方が根本的な問題に対応し、公正な結果を得られると考え、民事裁判制度を通じて正義を追求することを選択しました。この訴訟は、雇用者が契約更新に上限を設けて労働者にUTCを取得する機会を与えないという、日本全国で有期契約労働者が繰り返し直面している問題を象徴しています。このような慣行は、有期契約労働者の雇用保障を強化することを目的とした労働契約法改正の精神に反しています。 滋慶学園グループのインターナショナル・ラーニング・センターに対するゼネラルユニオンの訴訟は単なる個人の闘争ではなく、すべての有期契約労働者に値する基本的権利を強調するものです。無期契約への道を阻むことによって、ILCのような企業は労働者の雇用保障を危機にさらします。組織は労働法を尊重し、すべての従業員に対する公正な待遇を提供することが不可欠です。 この法的措置は、学校・企業が自らの慣行を見つめ直し、すべての有期契約労働者にとってより公平な労働環境を育成するための警鐘となるはずです。