Private School Union Members Yearly Survey Results!
The Private Schools Branch has continued the yearly tradition of having the members take a survey to understand our members’…
The Private Schools Branch has continued the yearly tradition of having the members take a survey to understand our members’…
This bulletin contains information on law changes, government discussions, court decisions, and other labor issues in Japan.We hope that some…
On January 16th (2020), the General Union filed a case against Nagoya International School at the Osaka Prefectural Labour Commission.…
全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部(関生)の指導部、組合員の逮捕と勾留が続いている。支部i委員長の勾留は既に1年を越えている。
The General Union receives multiple inquiries from people on a daily basis, and a lot of the assistance that we…
大阪に本部があるゼネラルユニオンは、ホームページを活用した、面談やメール・インターネットで、全国的な多言語労働相談を展開しているが、「職場の組作り」が、相談の前提であるため、相談者の労組加盟率が極めて高い。組合員の多くが有期・派遣や外国人であり、労組本部3役全員と、執行委員の8割が外国人、会議も多言語、という珍しい労組である。非正規中心であり、帰国や転職などで入れ替りも激しい。労組ニュースは、昔は、紙媒体で郵送していたが、現在は、メールマガジンや一斉メール、オルグ対相談や如盟は、教育関連や派遣、多国籍の業界、すなわち、大学・教委・私学・語学学校が多く、ここでは、特定の産業のクラフトユニオンの性格が濃くなってきている。名古屋大の研究者により、今年出版された書籍「ゼネラルユニオン研究」では、ゼネラルユニオン加盟の3分の2が、組合員である職場同僚や友人の紹介で、という調査結果が紹介されている。そのため、厚労省・文科省・年金機構や、語学の業界団体との交渉も展開し、結成27年目にして、各業種と各職場にある労組の支部が定着してきた、と言える。組合費納入は、機関誌に郵便振替用紙を同封する方法から始まり、労組本部などへの持参や手渡しもあったが、組合費の集約は容易でない。そこで、上記の、郵便振替と手渡し以外に、みんなで知恵を絞った方法を、以下で紹介する。詳細は秘密ではなく、日・英語のゼネラルユニオンホームページの「加盟・組合費」をクリックすれば、加盟方法と送金ガイドがあらわれる。加盟時に、組合員がこれらを選び、手続きしてもらう。銀行やゆうちょからの振込送金 【半年・一年毎】、銀行やゆうちょ口座からの自動引落とし 【毎月】、コンビニ窓口からの振込(半年・ 一年毎)、労組ホームページからクレジットカード決済などであり、何れも「手数料が組合員負担」となるが、好評である。そして最近、新たな権利が拡大した。諸刃の剣のユニオンショップでなく、「給与から組合費を控除するのチェックオフ」である。集団的労使関係が成立している支部が産業別統一要求をしている結果であるが、少数派でも、一人一人の組合員が加盟を会社に通告=カミングアウトして実現するため、権利意識向上がめざましい。 例示をすれば、同志社【各校】・シノブフーズ 【フ ィリピン労働者ら・ECC 【全国スト継続】・ベルリ ッツ[ベネッセ】・常翔学園(摂南大・工大)・パナソ ニック【エクセル)などである。おかげで、年間予算収入のうち、月500円~3,000円の組合費が収入の90%をしめ、チェックオフは組合費全体の過半数となり、安定した組合運営を可能としている。
(Effective October 1st, 2016) What are the main changes? Shortening of minimum payment period for eligibility for pension allowance (25…
In January of 2016, local governments and various organizations across Japan will begin to use the new "My Number" system…