今回の議題は以下の３項目

1. 有期雇用契約から無期雇用契約への転換の推進

2. 改正高齢者雇用安定法の活用

3. LT(外国語指導助手)の現状と未来

1.に関して、有期契約労働者の無期転換を契約当初から不可能にしている「更新上限設定」について、組合側からはこれは無期転換の趣旨に反するものだとの指摘が行なわれた。

厚生労働省からは、「この問題は現在、内部の検討会で議論討の俎上に上っていて来年には一定の方向が示されるのではないか」という趣旨の報告が行なわれた。

また、大学において「10年特例」が不適切に行なわれている恐れがある具体的な事例が数か月前に文部科学省へ報告され、未だ対応がなされていないことが取り上げられ、文部科学省からは早急に対応することが約束された。

2.については、厚生労働省から4月の法施行以降の取り組みの具体的な経過が報告され、「各企業の取り組み状況を調査し、改正法の周知徹底を行なっている段階である」ことが報告された。組合からは「70歳までの就業確保への努力義務」という法改正の趣旨が実効性を発揮するような取り組みへの要望が提出された。

3.については、組合側からALTが直面している深刻な問題（生活圏を脅かすレベルの劣悪な札幌派遣ALTの実態、福岡市での外部監査で露見したALT事業のずさんな実態）の報告が冒頭に行なわれた。そして、こうした問題を解決し英語教育の改善を協力して行なう呼びかけが文部科学省、厚生労働省に対して行なわれた。

文部科学省からは、「JETプログラム以外のALTが現在、明確な法的な根拠を持つ存在ではないことから制約はあるが、協力の具体的方法などについて持ち帰って検討する」との発言がなされた。

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各課題の重要さからすれば時間は限られたものであったが、いずれの課題についても組合と政府との間で引き続き連絡を継続することが確認されて会合は終了した。