今号の内容；
・「妻の出産直後」対象に夫の産休創設へ－育休より手厚い給付金
・外国籍の子の就学支援策について文科省が通知を発出：高校入試での配慮など
・雇用調整助成金の特例措置を１０月以降も―コロナ長期化で政府検討
・派遣労働者の雇用維持を派遣会社に要請するように国に申し入れ
・賃金未払いや労働時間把握せず：愛知文教女子短大に労働基準監督署が是正勧告
・残業１７６時間―「ごめん、辛抱できん」と近畿大学職員が自殺し、遺族が労災認定を求めて国を提訴
・「不当な理由で雇用打ち切られた」と学童保育の指導員が雇い止め救済を申し立て
・希望退職募る企業が急増し正社員も削減
・休業相談の事業所が７万を超え１カ月で２万増えて更に拡大の恐れ―厚生労働省
・宣誓カップル１００組突破：横浜市のパートナーシップ制度
・「戦後最長」は幻に―景気拡大の期間短縮
・企業から消える｢性別｣：ユニリーバ、KDDI等。コクヨも履歴書の変更を検討
・新規求職者が１８．２％増―２０２０年６月分は統計始めてから最大の増加率
・男性の育休 取得率７．４８％で前年比増も低水準にとどまる
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.93.202008.pdf