労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
3にある国内外の各数字は、今回の新型コロナウイルス感染拡大が日本と世界の社会全体に深く広く影響を及ぼしていることを物語っています。声を上げ行動する時です。その先にこそ希望が見えます。
今号の内容；
・「令和元年（2019 年）労働争議統計調査の概況」
・「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A」
・文部科学省、最終学年以外の児童生徒に次年度以降を見通した教育課程の編成を認める告示を発出
・雇用調整助成金財源は「早急に答え出す」：特例延長で政府が検討
・ウーバー配達員労組が「労災保険拡大を」と厚生労働省に要望－「事故時の補償不十分」
・保育士2人 “運営にコロナ対策求め 不当な異動に” 撤回訴える
・上司が無視・過大な仕事押しつけ：大学女性教員が損害賠償求め提訴
・「収入ない」コロナ影響で解雇の外国人実習生の相談相次ぐ
・若者の６５％が学習機会減少―新型コロナ感染拡大で ＩＬＯ発表
・４～６月期ＧＤＰ、年率２７．８%減と過去最大の落ち込み
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.94.202008.pdf