労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
「インフレ手当」、ボーナス増額、賃金引上げ、最低賃金の再見直しなど、インヅレの大波に抗して暮らしを守りために多様に、積極的に要求を掲げて経営者と国に迫りましょう。
今号の内容；
・20時間未満労働でも厚生年金加入を要望：全世代型社会保障会議
・出産前後の保険料、免除へ
・自営や非正規に出産後給付を検討 月2～3万円案、少子化対策で
・技能実習見直しへ 政府が有識者会議設置 来春に中間報告
・「必要な措置怠った」 過労死した小学校教諭の夫、福岡市を提訴
・東海大の講師8人が集団提訴へ 「無期契約せず雇い止め」
・東洋大附属中高で「部活顧問任意制」、労働協約を締結 男性教員「本当は授業のために時間を
・冬のボーナス2年連続前年比増か 専門家“物価高に追いつかず”
・「インフレ手当」広がる 物価高騰で４社に１社
・10月の消費者物価指数3.6％上昇 上昇率は40年8か月ぶりの水準
・配偶者がいるパートタイムの女性 6割以上が労働時間を調整
・【賃金引き上げの企業】85.7％で3年ぶりに上昇 引き上げ額の平均は月額5828円 厚労省
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.153.202211.pdf