労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
「インフレ手当」の支給が広がっています。「賃上げが必要」との声は大きく広がっています。インフレは収まる兆しはありません。本当に労働組合の出番です。
今号の内容；
・賃上げやリスキリングをした企業への助成拡充 厚労省、補正予算案で
・時間外勤務「改ざんされた」 130→78時間 小学校教諭が訴え
・マスク氏、ツイッター従業員の半数３７００人解雇…大手企業は続々広告停止との報道も
・部活動は「労働時間」 私立校が認め、運動部顧問に解決金185万円
・2021年の年休取得率58.3％ 微増も政府目標と開き、厚労省
・世界雇用、第4四半期は伸び「大幅鈍化」 金融引き締めなど影響＝ＩＬＯ
・LGBTなどのカップルが公認に 東京都が「パートナーシップ」開始
・広がる企業の「インフレ手当」 物価高に対応、人材つなぎとめも
・十倉経団連会長、賃上げ「ベア中心」 物価高踏まえ方針案 23年春闘
・実質賃金1.3%減 9月、6カ月連続マイナス
・フィンランド、労働時間が初めて男女平等に
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.152.202211.pdf