労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。
2022年が終わりに近づいても、物価上昇が収まる兆しはありません。それどころか、2023年の値上げの話も聞こえてきます。暮らしを守るための声と行動を今こそ。
今号の内容；
・政府、出産育児一時金５０万円程度に増額の方向で調整…来年度から少子化対策強化狙い
・生活保護支給額、高齢世帯減額も 最近の物価高騰は反映せず
・ウーバーイーツ配達員の団体交渉権を認める
・アマゾン、要求書受け取らず ドライバーらが労働環境の改善求め
・求人サイトより月給10万円減 洋菓子のマダムシンコに支払い命令
・三田市民病院で３９０人余の時間外手当約１億円支払われず
・「大学、無期雇用に転換を」 非常勤講師が異例のスト 静岡の東海大
・パートと正社員の「不合理な待遇差」、企業の36%が「見直しなし」
・労災に事業主が不服申し立て、被災者側が撤回要請「根本的見直しを」
・実質賃金7カ月連続減少 10月、マイナス幅2.6％
・委託先縫製会社が実習生の賃金不払い ワコールが支援金を寄付
・9月の生活保護申請、6.0％増 物価高一因、5カ月連続で増加
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.154.202212.pdf