労組周辺動向 No.108 2021年3月5日現在

3月 5, 2021

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

新型コロナウイルス感染拡大が続く状況、年度代わりなど、様々な要因が重なって本当にあわただしい2週間でした。
こんな時だからこそ、未来と周囲をよく見回し、前進の糧をつかみましょう。

今号の内容;
・令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
・月収12万円以下も対象に無料職業訓練・最大月10万円給付:厚生労働省
・「70歳雇用推進マニュアル」 高齢者・障害。求職者雇用支援機構
・「休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて」 厚生労働省
・ 最新の「雇用調整助成金新型コロナ特例」は以下で。
・男性の育児休業取得へ ―週間休み2回に分け取得などの 改正案決定
・臨時休校で仕事休んだ保護者本人申請で助成金受給へ
・ 厚生労働省、テレワークに新指針案:非正規区別を禁止し長時間対策も
・ウーバー運転手は「従業員」、英最高裁が判断-ギグエコノミーに打撃
・破産の百貨店社長を書類送検―解雇予告手当不払いの疑い
・元派遣社員の請求棄却―通勤手当訴訟で大阪地裁
・竹中工務店偽装請負疑い書類送検
・「労基署の調査が入った後も改善されず」…残業代79万円未払いと告訴状
・保育士への「マタハラ」認定、解雇無効の判決:東京高裁
・明石市がファミリーシップ制度開始:印鑑証明書の性別欄廃止へ
・5.6%がLGBT自認 若者では6人に1人―米世論調
・新型コロナ遺族手当は同性パートナーも対象―東京 世田谷区
・ コロナで実質的失業「女性103万人、男性43万人」:野村総合研究所
・EU、男女の賃金格差公表を義務づけ 罰則も導入へ

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.108.202103.pdf