労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
２０２１年１月７日に出された緊急事態宣言が３月２１日に解除となります。ワクチン接種も始まったばかりで明確な見通しもありません。新型コロナウィルスから暮らしと生命を守る取り組みは変わらず続きます。
今号の内容；
・「DV保護 精神的 性的暴力にも拡大を」と内閣府の調査会が提言
・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構がマニュアルを発行
・２０２１年度の「両立支援等助成金」の情報
・ウーバー報酬引き下げ「中止を」－労働組合が抗議声明
・ 島根県立中央病院で残業代不払いが発覚 約１億８０００万円分の支払いへ（島根・出雲市）
・残業分歩合減、運転手と和解金4億円で合意：国際自動車
・山形労働基準監督署長、３代続けて利害関係団体に飲食代払わせる
・香川大が非常勤講師４００人と請負契約：文部科学省が実態報告求める
・世界各国の国会で女性議員が占める割合：日本は１６６位・９．９％
・１月実質賃金０．１％減、１１カ月連続マイナス―毎月勤労統計
・女性の働きやすさ、日本はワースト2位―英誌エコノミストのランク付け
・「同性婚不受理は違憲」と札幌地方裁判所が初判断
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.109.202103.pdf