（現在、契約更新が2～3年目の方の場合は、こちらの表にわかりやすくまとめましたので、ご参照ください）

そのような申請をすると雇用主に驚かれるでしょうか？
私たちのこれまでの経験から言うと、ほとんどの場合、申請は問題なく受け入れられます。会社/学校固有の申請用紙がある場合、組合がweb上にご用意している申請用紙ではなく、別紙に記入を求められる場合がありますが、それはさほど問題ではありません。

組合員の多くは組合を通じてこの申請をし、安心して契約変更を行っていますので、希望する組合員はお気軽にご相談ください。

雇用状況はどのように保障されるのか
労働契約法の第8条では雇用契約期間中の労働条件の一方的な変更を禁じています。あなたが申請し、無期雇用契約を手にしたら、雇用主はあなたの同意なしに労働条件を変更することはできません。

労働組合は労働局を通じてこの条例がどれほどの効力を持つものなのかを確認しています。

年度始まりに組合員の担当クラスが減ったケースがありましたが、これに対して、労働局はその雇用主である河合塾にこれが労働契約法8条に違反するものだと厳重注意するにとどまっています。

この条文が雇用主による労働条件の一方的な変更を阻むことはできないでしょう。労働契約法には執行機関がないため、法律に従わない場合は労働局や裁判所の指導に頼らざるを得ないこともその理由の一つです。しかしながら、この法律について雇用主と交渉や話し合い、またこれまで行なってきたように労働争議などを通じて、私たち自身の手でこの法律を実際の力にするよう努めることができると思います。

確かに、無期雇用が条件面において魅力がないように伝える雇用主がいることも事実です

ECCでは就業規則を変更し、無期雇用契約を結ぶと年俸の昇給の対象とならないような仕組みを作っています。ほかにもECCやいくつかの大学では、無期雇用契約には定年を設けていますが、有期契約のままであれば、定年はありません。

それでも、私どもは無期雇用契約を結んでいるほうが安心できると考え、上記のような条件変更も解決できると思っています。では、どのように？

• 労働契約法では有期雇用契約から無期雇用契約に変更する際に労働条件を労働者に不利益に変えることを禁止しています。
• また、同一労働同一賃金法はこのような（有期契約と無期契約など）契約条件における不平等を防ぐことを意図して制定されています。

労働組合ではこの問題に関して、すでに地域の労働局や厚生労働省との協議を始めています。

そして組合員の皆さんにはこのような雇用主の決定に対し、交渉し、異議を唱える機会があるのです。

この記事がお役に立てば幸いです。ご不明な点がありましたらwww.generalunion.org/consultationsまでお気軽にご連絡ください。