日本の入管制度は変化を続けており、政府が提案している制度改革は、外国人労働者に大きな影響を及ぼす可能性があります。在留資格の要件厳格化から、在留資格の更新手数料や永住許可の条件の変更まで、今何が起きているのか、そしてこれらの変更が外国人労働者にどのような影響を与えるのかを理解することが、これまで以上に重要になっています。
ゼネラルユニオン連帯委員会は、2026年11月29日（日）に開催するハイブリッド形式のシンポジウム「ビザ制度の変更：これからどうなる？」への参加を呼びかけています。当日は、Dennis Tesolat、Simon Cole、Sunai Naokoの3名が登壇します。
本シンポジウムでは、日本の入管法の最近の変更、外国人労働者への影響、そして労働組合が組合員を支援し、その権利を守るために何ができるのかについて取り上げます。
2つのセッション：制度変更とその影響を考える
第1部：特定技能制度について
第1部では、日本の特定技能（SSW）制度を取り上げます。Sunai Naoko氏が制度の概要を解説するとともに、外国人労働者への影響について考察します。また、労働者やそのコミュニティが理解しておくべき課題や問題点についても取り上げます。
第2部：最近の入管法の変更について
第2部では、日本の入管法の最近の変更や、それに関連するガイドラインについて取り上げます。Dennis Tesolat氏とSimon Cole氏が、こうした動きが日本に住む外国人や労働者にとって何を意味するのか、何に注意すべきなのか、そして労働組合が労働者の権利を守るためにどのように対応できるのかについて解説します。
2つのセッションの終了後には質疑応答の時間を設け、参加者が講師に直接質問できる機会を設けます。
登壇者紹介
Sunai Naoko
Sunai Naoko氏は、岐阜大学の社会学研究者・講師であり、ベトナム人移住労働者、労働搾取、ジェンダー問題を中心に研究しています。カナダのラヴァル大学で博士号を取得しています。また、地域ユニオンの組合員としても活動しており、学術的な専門知識と、外国人労働者が日本で直面する課題についての実践的な知見の両方を持っています。
Dennis Tesolat
Dennis Tesolatは、現在ゼネラルユニオンの副委員長を務めています。長年にわたりユニオンのスタッフとして、オーガナイザーや交渉担当者として、移住労働者が日々直面する問題に取り組んできました。イタリア系カナダ人で、1994年に来日しました。移民の子どもとして、また現在は日本で暮らす移民として、自身も移民に関わるさまざまな問題を経験してきました。
Simon Cole
Simon Coleは、ゼネラルユニオンの創設メンバーであり、執行委員も務めています。現在はユニオンの連帯委員会の取りまとめ役を担っています。英国出身で、日本の永住者です。日本における労働組合活動や移住労働者への支援に豊富な経験を持っています。
開催概要
ビザ制度の変更：これからどうなる？
- 日時： 2026年11月29日（日）14:00～16:30
- 開催形式： ハイブリッド開催（対面・Zoom）
- 対面会場： ゼネラルユニオン事務所（大阪）
- 使用言語： 英語（日本語通訳あり）
ゼネラルユニオン事務所での対面参加は、ゼネラルユニオン組合員およびそのご家族に限ります。それ以外の方は、Zoomでご参加いただけます。
参加申し込み受付中！
入管政策は、私たち全員に関わる問題です。制度の変更を理解し、情報を共有し、連帯して取り組むことが、日本で働くすべての労働者の権利と生活を守るために不可欠です。
ぜひ、ゼネラルユニオン連帯委員会主催のシンポジウムにご参加ください。
2025年12月開催の入管制度セミナーを振り返る
今回のシンポジウムに参加する前に、これまでに提案されている入管制度の変更について知りたい方は、ぜひ2025年12月に開催したセミナーをご覧ください。
このセミナーでは、政府が提案する日本の入管制度改革と、それが日本に住む外国人に及ぼす可能性のある影響について取り上げました。
2025年12月のセミナーをYouTubeで視聴する：