組合加盟申込書を改めて集計してみみると女性からの申込書が占める割合は全体の２２．５％である。
女性も男性と同様、時には男性以上に、労働現場で不公平な処遇（劣悪な労働条件、不当な一時解雇、性差別、嫌がらせなど）にさらされていることは周知の事実である。
では、なぜもっと多くの女性が組合に加入していないのだろうか
考えられる理由としては個人的な経済状況、加入することによる悪影響への恐れ（特に、企業のリストラではまず女性が雇用解除の対象となることが多い）、そして今の社会そのものが女性に「行動を起こすことができない」と信じさせることなどがあげられる。
政府統計によれば、２０１９年の「正社員」の所定の給与は男性３３８，０００円、女性２５１，０００円で、その差は金額で８７，０００円、男女間の賃金格差指数（男性の給与を１００．０とした場合の女性の給与の割合）は７４．３となる。
組合内の女性について
こうした事実は、我々の組合員とはどんな関係があるのだろうか。
組合費は各人の年収に基づいて決められる。
女性組合員の組合費平均額は２，９４５円、男性組合員は３，２４０円でその差額は２９５円である。
大きな格差はない。だが、ゼネラルユニオンがその活動の主な基盤している教育分野では、ほとんどの仕事が性別ではなく仕事内容に基づいて評価・支払いがなされているのであれば（実際、そうあるべき！）、この違いはどのように説明できるのか。
男性は通常女性よりも「高い」役職についているため、より多くの賃金を受け取り、それが組合費に反映している、ということに他ならない。。
無期雇用契約の獲得を推進する活動の中で行なわれた、大学に勤務する組合員を対象とした調査の結果によると、専任として雇用されている女性組合員は１６％であった。
加えて、調査に回答した無期雇用契約を結んでいる組合員のうち、女性組合員が占める割合はわずか９．３％だった。
「それは組合の中の話に過ぎない」と言う人もいるかも知れない。労働条件が低いとしたら、なぜもっと多くの女性が組合に加入しないのだろうか。
ゼネラルユニオンは心から信じている。全ての人がより良い労働条件下で働ける、と。そして、男性と女性が平等な待遇を受けることが家族を幸せにし、男性のみに経済的負担をかけたくないという家族にも選択肢を与えることができる、と。
執筆者の個人的経験から:
以前から「働く女性」について書きたいと思っていましたが、何から伝えたらいいのかわからずにいました。
幸いなことに（とはいっても喜ばしいことではありませんが）、新型コロナウィルスが私に機会を与えてくれました：
娘の通う保育園で、スタッフの1人がコロナウィルスに感染し陽性と確認されたことから、感染の拡大を防ぐために園が閉鎖されたのです。
当然必要な処置ではありますが、それは不快さを伴う経験でした。
その中で一番衝撃を受けたのは、閉鎖に伴う連絡・案内文が全て「お母様宛て」とあったことです。
なぜそれは「母親」のみに宛てる必要があるのでしょうか？シングルファーザーや専業主夫はどうなのでしょうか。
今はもう２０２１年です。しかし、いまだに社会は家族や子供の世話は主に母親がする仕事であると思い込んでいて、またその考えが当然であると押し付けているような印象をうけました。
どんなにプロフェッショナルで、キャリア志向で、勤勉な女性になりたいと思っても、社会は常に女性をこの「神聖な主婦」の立場に戻そうとしているようです。
もちろん家にいて家族の世話をしたいと思う女性もいるでしょう。
しかし、それは個人的な選択であるべきであり、社会や彼らの職場によって押し付けられるべきことではありません。
なお、日本の都道府県のほとんどの労働局には、雇用環境・均等部があります。
男女雇用機会均等法の概要については以下をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/01_jp.pdf
ジェンダーによる偏見や不平等に声をあげましょう。今できることから