今号の内容;
・個人向け貸付制度に特例 フリーランスなど最大20万円:厚生労働省
・令和2年度における小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)
・産後4週間「手取りの実質10割確保を」 男性育休促進へ、自民PT
・雇用助成金を最大9割に―失業回避を
・企業に努力義務―70歳まで働く機会確のための関連法成立
・「Ⅱ.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について(通知)
・アート子会社で:過重労働と認定
・ギリギリ、いつ事故起きても:保育士ら異例のストライキ
・タクシー運転手の「実質残業代ゼロ」は違法―最高裁「割増賃金の本質から逸脱
・「自爆営業で自殺は」と埼玉の郵便局員に認定:労働基準監督署の判定が覆る
・定年後再雇用で同じ仕事なのに年収が800万減ったのは違法―日本IBMの60代男性2人が提訴
・雇止めで熊本赤十字病院を提訴―熊本県
・臨時休校に伴う助成活用、厚生労働省は企業に利用促すよう指示
・休校支援金から風俗業を除外:撤回の要望する声挙がる
・日本郵政グループ、郵便局員1万人削減を検討―かんぽ不正販売などで収益減
・パートナー制:神奈川県で横須賀など3市が県内初の相互利用へ
・日本労働弁護団が新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A(Ver. 1)を発表
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.84.202004.pdf