労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
50年後の日本の人口についての推計が公表されました（3-(2)）。日本と世界の将来について考え、語り合ういい機会かも知れません。それは同時に、われわれが望み、目指す将来の日本と世界の姿を描き、それに向かって今日から何をするか、という議論になるでしょう。
今号の内容；
・外国人の「技能実習」見直し、人材確保に主眼…有識者会議が対象職種の拡大促す
・「令和臨調」少子化対策 税を軸に安定的な財源確保 検討を提言
・非正規公務員に勤勉手当、改正法成立
・フリーランス新法、参院内閣委で全会一致で可決 取引の適正化図る
・入管職員が収容中のクルド人に暴行 国に賠償命令 東京地裁
・北海道のバス会社、25日朝からスト突入か 労組「違法点検」と追及
・中電社員の自殺、労災と認める判決 上司のパワハラ発言「人格否定」
・月100時間残業の居酒屋店長が自死 原因を過労と認定 那覇地裁が会社に賠償命令
・『ゼミ担当外しなどの嫌がらせ』受けたとして教員が大学を提訴…直後に「解雇通知」も
・就学不明・不就学の外国籍児 見えた「1万人」、フォローの課題
・５０年後、人口８７００万人 １０人に１人が外国人―出生率、前回推計から低下・厚労省
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.164.202304.pdf