労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
新型コロナウィルスの新規感染者数は低下傾向にあるものの、先が見える状況にはありません。
雇用を守る闘いは続かざるをえません。
今号の内容；
・労災認定の基準が２０年ぶりに改定―脳・心臓疾患 ９月１５日から
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請対象期間及び申請期限の延長等
・富士そばによる労組幹部の解雇は「無効」のの審判：雇用調整助成金の不正受給は認めて返還
・授業任すなら「直接雇用」にと大阪大学の非常勤講師が訴え：文部科学省も調査
・トヨタ自殺社員労災認める 過密業務とパワハラでうつ病発症 名古屋高等裁判所
・新型コロナで「生活程度低くなった」24.5％：独立行政法人調査
・アメリカの失業率、人種間格差埋まらず黒人は8.8％に悪化―8月雇用統計で
・「ウーバー運転手は個人事業主ではなく従業員」とオランダ地裁が判断
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