労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
今号は2-(3)に特に注目。終わりの見えない新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、労働者の切り捨て―雇止め・解雇が広がっています。労働組合の責任は重いです。
今号の内容；
・雇用調整助成金で出向の支援を拡大し失業抑制、労働移動促進―政府
・「指導的地位に女性3割」目標を最長10年先送り
・厚生労働省が男性の育児休業取得促進の新たな仕組みづくりなど検討へ
・部活など教員の土日の勤務記録削除指示 滋賀・日野町教委「残業超過避けるため」
・「時間外などの賃金未払い」疑いで松山大学などが書類送検に
・「パートを差別」提訴へ－コロナが非正規直撃しその数は８０万人減少
・パートナーシップ制度始まって5年：全国６０以上の自治体に広がる
・連合が来年の春闘方針を議論 “賃金引き上げ要求” 意見相次ぐ
・国費の無駄遣い、２９７億円 ２０１９年度、検査院報告
・行政が非正規拡大に加担か―江戸川区が労働者派遣行なう法人設立へ
・県立高校の入学願書 性別欄を削除：富山県
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.100.202011.pdf
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