労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号は1-(2)に特に注目。全国で新型コロナウイルス感染拡大が急速に進む中で、政府は「雇用調整助成金コロナ特例」を来年２月に終わらせることを決めました。来年２月の時点で状況が改善していなかった場合、政府は重大な選択を迫られます。我々もまた同じで、今から備えましょう。

今号の内容；
・野党４党が「同一労働同一賃金法案」を共同提出
・雇用助成特例、2月末まで延長：日額上限1万5千円維持
・育児休業の社会保険料免除拡大・「同月で２週間以上」も対象―厚生労働省
・「出産育児一時金」4万円以上引き上げを 自民議連が提言案」
・文部科学大臣：「緊急事態宣言でも一斉休校しない」 、「大学入学共通テストも予定通り実施」
・名古屋市教育委員会が 公立中非常勤講師５人の残業代 約１３０万円の支払いへ
・ヤマハ音楽教室講師が労組結成：休講時の補償など交渉へ
・創業者は“ホワイト企業”自慢をしていたが…「富士そば」残業代未払い提訴
・コロナ禍で減産「雇い止め不当」　仮処分命令申し立て
・労働条件を批判した”と懲戒解雇された男性が地位確認など求め京都地方裁判所に提訴
・中小企業に 新型コロナの影響：「派遣や請負で働く従業員が減少」
・公立高で進むか共学化、性的少数者配慮の流れ：群馬県教育委員会が年度内に次期計画

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.101.202011.pdf

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