2022年後半現在、日本のインフレ率は3％を超えています。それに対して、2022年の労働者の賃金の上昇率は年平均1.7％となっています。しかし、日本の民間語学教育会社では、ほとんどの労働者が給料にほとんど変化がなく、場合によっては何年も変わっていないという事実があります。
他業界の企業では、小売業やIT企業などが「インフレ対策ボーナス」を支給し、物価上昇を緩和して従業員の生活を守るための一時的な措置としています。
語学教育業界の企業も、そろそろ労働者に同じような配慮と敬意を示すべきでしょう。結局のところ、語学教育は人をベースとした産業であり、あなたの会社で働く人々が苦しんでいれば、主要な商品である語学教育の高い質は望めません。
従って、この嘆願書は、民間語学教育業界のトップ企業の皆様に、この厳しい財政状況に対処するために、年収の1.3%（すなわち、インフレ率（3%）から年平均給与の伸び（1.7%））のインフレ救済一時金を支給してください、という極めて合理的なお願いをするものです。
これは、現在、業界で賃金が低迷していることから、本来の妥当な範囲より控え目な要求であり、企業があえて悪者になりたがらない限り、否定できないものだと考えています。
ゼネラルユニオンがあなたの会社に “労働者は今すぐ救済されるべき！”と連絡する可能性があることを確認した上で、下記の署名にご協力をお願いします。