今号の内容；
・雇用保険料引き上げ検討、厚労省―財源逼迫、雇用調整助成金支給4兆円超え
・5年ルールで無期雇用に転換したのは対象者の3割：厚生労働省調査
・「自宅療養」政府方針に対して与党も自治体も批判―公明「中等症ケアを」
・団交拒否訴訟で大阪市敗訴―「労組を軽視」と大阪地方裁判所
・コロナ不安で出勤拒否の「かつや」店員が労働審判申立て「報復としてシフトカットされた」
・職域接種の供給遅れ 健保組合でキャンセル料4000万円負担も
・熊本銀行が住宅ローン、ＬＧＢＴなどに対応し、同性パートナーを配偶者と同様に取り扱い
・ 5月の生活保護申請が前年より増加：感染急拡大で深刻化のおそれ
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