インフレが続く中で、日本の労働者は生活費の上昇に追いつけずに苦しんでいます。最近の最低賃金の引き上げにもかかわらず、全国加重平均はわずか1,055円にとどまり、まともな生活を支えるには到底足りません。フルタイムで働いても年間約200万円の収入しか得られず、経済的に不安定な状況が続いています。最低賃金を1,500円に引き上げることで、年間約300万円の収入が得られ、貧困から抜け出し、経済的安定を実現するための大きな一歩となります。
日本の最低賃金政策は、他の先進国と比べて大きく遅れています。G7諸国や欧州連合（EU）は、生活費の上昇に対応した公正な賃金を確保するため、大幅な改革を進めています。ドイツでは年2回の最低賃金見直しを実施し、フランスやカナダでは自動的な生活費調整制度（物価スライド制）を導入しています。一方、日本の最低賃金政策は停滞したままで、多くの労働者が不安定な状況に置かれています。政府は、大幅な最低賃金引き上げと、すべての最低賃金審議を完全に公開することで、公正な議論を実現する必要があります。
日本全国の労働団体は、即時の改革を求めています。全国一律の最低賃金制度の導入、地域間格差の撤廃、そして最低賃金の年2回以上の見直しが求められています。もはや中途半端な対応では不十分です。日本は、労働者を守るために大胆な経済的介入を行うべき時です。
これらを踏まえ、以下のことを申し入れます。
１．最低賃金の時間額を直ちに１５００円とすること。年２回以上の最賃改訂を求めます。
２．地域間格差を無くし、全国一律最低賃金制度に向けた制度改正を行うこと。
３．すべての最低賃金審議会を完全公開とすること。
この運動を支援し、最低賃金1,500円の実現を求める請願に今すぐ署名してください。 http://www.generalunion.org/1500-petition