労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

派遣労働者の権利を改めて確認するために、1-(3)を読んで頂きたいと思います。「合法的権利」は自らその行使を求めて行動しない限り、「紙に書かれた文字」でしかありません。「確実に知る」ことはまずその第一歩です。

コロナ問題は引き続き重要な問題であり続けていますが、それが全てではありません。暮らしと仕事の全体への目配りを怠りなく。

今号の内容；
・「法人企業統計調査　令和２年４～６月資産・負債等」（財務省発表）が示す「従業員給与総額、前年同月比８．３％減」は前代未聞。

・地域別最低賃金の全国一覧：厚生労働省
・「派遣先にも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法が適用されます」―厚生労働省発行パンフレット
・「割増賃金未払い」と松山大学の教授らが提訴
・コロナで「偽りの自主退職」―外国人技能実習生の相談相次ぐ
・テレビ東京系列の制作会社で労災認定：４８日間連続勤務で適応障害に
・同性カップル職員も結婚祝い金　鳥取県、福利厚生認める
・自治体の非正規職員は4割弱：自治労調査、４年前より増加
・８月の自殺者 大幅増加で１，８００人超―コロナ影響か分析へ
・弘前市が性的少数者「パートナー制度」導入検討：東北初
・国内１００歳以上が初めて８万人を超え　うち８８％は女性

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.96.202009.pdf

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