労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
次々に公表される様々な統計数字は、様々な角度からわれわれの暮らしがますます脅かされていることを証明しています。闘いは始まったばかりです。
今号の内容；
・自治体の非正規職員、ボーナス増額へ…２４年度からの実現目指す
・賃金デジタル払いへ 厚生労働省が専門の部署設置の方針
・「報酬額の明示を義務づけ」フリーランスの労働者を保護…法案を閣議決定、違反なら罰金も
・ 「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告（案）」 2023年2月27日 第９回目安制度の在り方に関する全員協議会
・「適正な賃金を」 掛川西高の非常勤講師が県に措置要求書
・現代美術家がユニオン結成 搾取生む状況を改善へ
・「全授業やゼミ外された」大阪産業大学教員が訴え 学部長への指摘きっかけか
・教授らが救済申し立て 「誠実な交渉態度に欠ける」県労委が松山大学に“謝罪文の手渡し”命令 不当労働行為を認定
・1月 消費者物価指数 去年同月比4.2％上昇 41年4か月ぶりの水準
・生活保護申請、3年連続増加 物価高騰、コロナ支援策打ち切り要因か
・国内企業の経常利益 前年同時期比2.8％減少 去年10月～12月
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.160.202303.pdf