今号の内容；
・外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ 文科省が2023年度から
・ コロナで売上減の中小企業などに最大250万円支給 ：1月31日から受付
・『「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します―2022年１月１日スタート』 厚生労働省
・本社と和解、復職へ ベルコ代理店を「事実上解雇」
・コロナ禍なのに「ノルマ未達成」と解雇、会社側「成績向上の見込みなし」と主張…判決は解雇無効
・連合、支援政党明記せず 共産と共闘、推薦せず―参院選方針
・「新型コロナの緊急事態は今年終わる可能性」 WHOトップ
・ＩＭＦ、米中・世界の経済成長予測を下方修正 コロナが重し
・住友林業、「パートナーシップ制度規程」を制定
・正社員「不足している」と企業の47.5%回答：人材難再燃のきざし
・日本で働く外国人労働者 過去最多に 技能実習生は初の減少
・公立学校で2000人以上の「教員不足」：初の全国調査で明らかに
・11月の生活保護申請、前年比10.6％増
・ＪＩＣＡ：「２０４０年には外国人労働者は今の４倍必要・受け入れ４２万人不足」
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.132.202202.pdf