大阪全労協の定期大会が2023年7月22日(土)に久々にオンラインなしで開かれた。代議員は31名で、参加者は委任状を含めて25名で大会は成立した。COVID-19のせいで縮小した大会が続いたが、久々におおさかユニオンネットワーク、全日建、全港湾、全労協本部から来賓も招いて活気のある大会となった。
来賓あいさつの中では、非正規差別を認める最高裁判決に対する批判や、韓国でも関生支部に対する弾圧と同じようなことが起きている事、全港湾からは良い環境になってしまった事に慣れて闘う力を失わないように継承することの大切さなどを示唆された。大阪全労協にとっても世代交代の大会となったこの時期に、大切な事を気づかされた。また、教育合同組合員であり、参議院議員の大椿ゆうこさんからは、選挙応援のお礼とともに、「教育合同のみなさんと闘ったからこそ今の自分がある。この一議席は、労働者のために使いたい。」と挨拶があった。
議長に選出されたYMCA労組石原代議員、国労来住代員による議事運営によって、総括、提案された闘う運動方針を満場一致で採択した。ヨーロッパで顕著となってきているが、フランス、スペイン、スウェーデン、フィンランド等で一定数の右派が力を持っている。日本の事を考えれば、人権問題を取り組んできた大阪や兵庫、川崎市などで維新が伸びているのは、ヨーロッパと同じく反動を産むのだろう。それに負けない運動方針を採択し、特別決議では、難民 法 改 悪、LGBTQ 法 の 変質、非正規労働者の収奪を続ける事や原発汚染水の排出に怒り、闘うことを決議し、大会宣言では、友延新事務局長が困難にめげず闘う旗を掲げ道を拓こうと呼びかけた。今大会では事務局役員の世代交代が進み、丹羽通晴副議長、竹林事務局長、上瀬豊事務局次長が退 任 し、新 議 長、南 守 さん、新事務局長、友延秀雄さんを選出、デニス・テソラット副議長、増田俊道副議長、家門和宏副議長が再任され、退任した竹林隆が顧問となったことが報告された。