労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号は1-(4)に特に注目。新型コロナウイルス感染の感染拡大が加速する中、文部科学省はこれまでの基本方針を転換し、「感染者が出ても原則的に学校は休校しない」と決めました。感染が収まらない場合、社会は大きなリスクを抱えることになるのです。

今号の内容；
・厚生労働省が年末年始も自治体に失業者らの支援を要請
・厚労省のコロナ電話相談が１２月１日から多言語に
・「成長戦略実行計画」首相官邸
・「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.12.3 Ver.5)」
・俳優・アニメーターにも労災保険　厚労省、加入業種を拡大へ
・新たな経済対策に７３．６兆円
・特定技能残業代未払いで是正勧告―飲食店の運営会社に労基署
・労働審判口外禁止は「違法」と長崎地方裁判所が判決
・「労組事務所明け渡し要求は不当」と大阪府労働委員会が枚方市に命令
・基本給は月６万円：ベトナム人技能実習生に対しする不当労働行為に京都府労働委員会が救済命令
・９カ月間賃金未払い―有料老人ホーム運営団体を書類送検
・自治体の公務員：非正規頼りが常態化
・スウェーデン体操、ジュニア選手の「性別カテゴリー」選択自由に
・女子選手の産休制度を承認：FIFAが新規定

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.102.202012.pdf

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