ALTを使い捨てにする教育を変えよう!

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ALTの労働条件に関する初めての全国調査にデータを提供してくださった皆様、本当にありがとうございました。調査は2022年6月27日から2023年3月31日まで実施されました。600人以上の方々から回答を頂きました。私たちはALTの世界における改革を推し進めるためにこの調査を利用することができます。すでに多くの地方や国の政治家、そしてマスコミがこの仕事に大きな関心を寄せています。また、このアンケートを宣伝してくれたwww.jobsinjapan.comの皆さんに感謝します。あなた方の協力は実に貴重なものでした。

ゼネラルユニオンは、外国語指導助手(ALT/JET)の労働条件についての衝撃的な調査結果を明らかにしました。1年にわたる調査の結果、派遣ALT/JETと直接雇用ALT/JETの間に年間100万円もの収入格差があることが判明しました。この画期的なイベントには、2人の国会議員、5人の地方議会議員、報道関係者を含む90人が出席しました。この調査では、チーム・ティーチング・システムに対する広範な懸念も浮き彫りにされ、すべての雇用形態グループに共通して認められました。

公正な賃金を要求し、ALT/JETが直面する課題に取り組むために、私たちと一緒に参加しましょう。一緒に、より良い未来を作りましょう!

外国語指導助手(Assistant Language Teachers = ALT)は、1970年代から日本に存在しています。政府の交換留学制度による一握りの参加者から始まりましたが、現在では幼稚園から高校まで、2万人近い教師が働いています

ALTは日本全国で、さまざまな職種、契約形態、雇用主、労働条件のもとで活躍しています。

現状と課題

・民間派遣会社はALT派遣の最低価格での落札を競い、ALTの給与や労働条件を引き下げています。ALTは低賃金で、しばしば保険にさえ加入していません。

・地方公務員法改正は、地方自治体による直接雇用のALTにいくつもの重要な不利益をもたらしました。契約は更新の保証なしの最長で1年の契約となり、働き続けるためには毎年面接を受けなければならなくなりました。仕事の確保は不安定なものになりました。

・この地方公務員法改正では契約更新回数の制限は禁止されたのですが、にも関わらず、JETプログラム参加者は予め決められた契約期間が満了すると退職しなければなりません。

ALTの業務や処遇を監督する公的部門はなく、また、ALTそのものの基準も要件も存在しません。そのためにALTの給与は低迷し、その身分もがますます不安定になり、ALTは際限ない「切り下げ競争」に巻き込まれています。

そして皮肉なことですが、同時に一方では英語教育カリキュラムの標準化が進み、語学教師の仕事量と重要性が増しているのです。

ALTはまともな仕事をする資格があります。そして、、日本の先生も学生・生徒も質の高い教育を提供するまともなALTを必要としているのです。

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